政治

　毎日新聞は２３日、発足から２４日で１００日目を迎える鳩山政権について、衆院選マニフェスト（政権公約）や与党の連立政策合意をどの程度実施したかを独自調査する「マニフェスト実行度」の３回目の結果をまとめた。臨時国会（１２月４日閉会）を経て達成した公約は計７項目となり、すでに着手した公約は調査対象１７８項目の６割超の１１１項目に上った。一方、ガソリン税など「暫定税率を廃止し、２・５兆円の減税を実施」とする公約を断念、初の違反となった。鳩山政権の「マニフェスト政治」は現実路線とのはざまで大きく揺らいでいる。（３面にクローズアップ、１２、１３面に特集、２、５、６面に関連記事）

　１１月の前回調査から新たに達成した公約は５項目。生活保護の母子加算復活や郵政株式売却凍結法など、社民、国民新両党が早期実現を求めていた政策が多い。これらを含め実行中や達成した公約は前回の１００項目から１１１項目（達成７、後期５、中期２７、初期７２）に増えた。

　一方、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題など、修正、先送りしたり、実現が困難な状況にある公約は計１２項目で前回と同じ。「暫定税率廃止による減税実施」は、民主党側の要望に屈した形。未着手は６６項目だった。

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　◆達成した政権公約◆

・議員親族の立候補制限

・生活保護の母子加算復活

・社会保障費削減撤回と診療報酬増額

・「障がい者制度改革推進本部」設置

・郵政株式売却凍結法成立

・緊急雇用対策の検討

・中小企業などの返済猶予法成立

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　◇ネット版を開設

　毎日新聞は２５日に「鳩山政権の通信簿　マニフェスト検証」のインターネット版を毎日ｊｐに開設し、マニフェスト政策など計１７８項目の進ちょく度などを随時更新します。http://mainichi.jp/select/seiji/indicator/でご覧ください。