平野博文官房長官は14日午前の記者会見で、18日召集の通常国会で国会審議に出席し答弁させる政府特別補佐人の対象から内閣法制局長官を除外する方針を正式に表明した。14日午後に開く衆参両院の議院運営委員会理事会に提示する。「憲法解釈は政府の判断として内閣がする。（各閣僚が）バラバラに違うことを言うことは基本的にない」と強調。「法制局長官が『法律の番人』という認識は違う」とも語った。(14日　17:31)