歴史・文化認識持ち対日外交にあたる、権駐日大使
まず、昨年の韓日関係は、国交が正常化した１９６５年以降で最も良好な１年だったと評価した。その上で、「ことしは２０１０年に与えられた意味が何かという認識を土台に、日本内での講演や演説、日本側関係者との面談の機会を活用しながら、日本人も歴史認識を持ち、韓国を刺激しないようにさせることに力を注ぐ」と強調した。そのために、韓日関係に関する日本の専門家や教授、韓国勤務の外交官らとの幅広いネットワークを構築する考えだ。特に、鳩山由紀夫首相の「歴史直視」の発言が守られることを期待すると述べた。
一方、在日韓国人など永住外国人への地方参政権付与問題に関しては、実現のため最大限努力すると述べた。直接声を上げることはしないが、強い影響力を持つ人物を中心に働きかけていくという。
文化交流面では、昨年東京とソウルで同時開催され両国国民から好評を得た韓日交流おまつりを、ことしも実施する考えを示した。
天皇の訪韓の可能性に関しては、日本政府では時期的にまだ早いとみて検討はしていないようすだと答えた。