永住外国人に地方参政権　県内に波紋

　鳩山内閣が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案を通常国会に提出する方針を決めたことで、鳥取県内に波紋が広がっている。在日韓国人や民主系議員は「当然の権利」と主張する半面、憲法違反の疑いを指摘する市民団体は反発を強め、自民系議員は慎重な議論を求めている。

　在日本大韓民国民団県地方本部は参政権付与を目指してシンポジウムなどの活動を展開。薛幸夫(ソルヘンブ)団長は「日本は半分『鎖国』のような状態。門戸を広げることで国際化にも大きな意義がある」と述べ、政府の対応について「長年の夢がかなう。画期的一歩だ」と期待を膨らませた。

　民主党県連の福間裕隆幹事長は「地域で暮らす構成員が住民であり、税金を納めている住民みんながまちづくりに参加する意味でも必要な対応だ」と評価する。

　「党利党略だ」。痛烈に批判するのは「あすの日本を考える会」の仲山一成会長。「日本の文化や伝統を守るのであれば、国土の問題を他国の人に委ねるわけにはいかない。領土・安全保障問題が危惧(きぐ)される」と続け、今後は反対活動を展開する考えを示した。

　参政権問題をめぐっては、憲法の解釈が議論となってきた。仲山会長は「住民は日本国民を意味し、外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」と強調する。

　これに対し、鳥取大学地域学部の相沢直子講師（憲法学）は「違憲ではない」と主張。「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との１９９５年の最高裁判決に触れ、「参政権については憲法上の問題をクリアしているが、被選挙権まで認めるかどうかは深く議論しなければならない今後の課題」との見方だ。

　一方、昨年の政権交代以降、自民議員が多数を占める地方議会では、法制化に反対する意見書の可決が相次いだ。島根県議会は95年に賛成の意見書を可決したが、昨年12月には一転して反対の意見書を可決している。

　鳥取県議会は94年、参政権を求める意見書を可決しているが、最大会派「県議会自民党」の山根英明顧問は「当時とは状況が違う」と説明。法制化については「まだ機が早く、国民世論を喚起する必要がある。政府の長期展望もまだできていない」と議論を尽くすよう訴える。