特捜部の立件対象、不記載８億円　石川議員ら処分、月末か

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部が、元事務担当で小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝らの政治資金規正法違反（不記載）の立件額を０４年、０７年の計８億円に絞り捜査を進めていることが１４日、関係者への取材で分かった。

　特捜部は当初、１８日召集の通常国会前に石川氏と元会計責任者で公設第１秘書大久保隆規被告（４８）＝公判中＝を在宅のまま刑事処分する方向で検討。しかし、石川氏の説明に不自然な点が多く、１３日の関係先捜索で押収した資料の分析にも一定期間を要するため、処分は早くても１月下旬になる見通し。

　その間、資金の流れの解明に不可欠とされる小沢氏の参考人聴取が実現しない場合、捜査が新たな局面を迎える可能性も出てきそうだ。

　特捜部は１４日、石川氏を３回目の任意聴取。１３日に続き、岩手県釜石市にある大久保被告の実家を捜索した。