民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えた。

　東京地検は小沢氏からも事情聴取するという。

　この問題では小沢氏の秘書で陸山会の事務担当だった石川知裕衆院議員（北海道１１区）ら３人が、土地代に充てた４億円を収支報告書に記載しなかったとして告発されている。

　東京地検は、石川氏らを政治資金規正法違反（不記載）で立件するかどうか近く最終判断する。

　鳩山由紀夫首相の偽装献金事件では、年末に元秘書２人が同法違反の罪で起訴されたばかりだ。小沢氏をめぐる資金問題には「またか」の感がある。

　小沢氏は与党民主党を束ねる幹事長の要職にある。疑念を持たれた以上は、資金の流れや出どころを国民にしっかり説明すべきだ。それが政治不信をぬぐう道である。

　陸山会は２００４年に東京都内の土地を約３億４千万円で購入した。焦点になっているのは、その購入費の原資である。

　小沢氏側は「金融機関から借りた４億円を充てた」と説明していた。だがその後、融資を受ける前に土地代を支払っていたことが分かった。

　石川氏は地検の聴取に対して「小沢氏から現金を受け取り、購入に使った」と供述したとされる。

　４億円ものカネは、個人資産だったのか、政治資金だったのか。またどのように調達されたのか−など、いくつもの疑問がある。

　小沢氏の周辺ではゼネコンとの関係が取りざたされ、地検は年明け早々、数社の関係者から一斉聴取を行った。真相を解明してもらいたい。

　一方で、かつて小沢氏が代表だった自由党の１０億円を超える組織活動費が０３年の民主党との合併時に使途不明になっているとの指摘もある。

　「私は事務所費の領収書や関係書類をすべて公表する用意がある」。小沢氏はこれまでこう述べ、自らの政治資金は透明だと主張してきた。

　公設第１秘書が起訴された西松建設違法献金事件でも、西松側からの資金は報告書に記載していることを根拠に、適切に処理したと語った。

　今回の不透明な資金の流れは、その主張と矛盾している。国民の多くも納得できまい。小沢氏には、こうした疑問について国会の場などでつまびらかにする責任がある。

　民主党の対応にも首をかしげたくなる。西松事件では小沢氏に説明を求め辞任を促す声も上がったが、今回、党内は沈黙したままだ。

　小沢氏の威勢に声を潜めるなら、民主党が掲げる「政治資金の透明化」も看板倒れというほかはない。