日本航空の再建協議が大詰めを迎えている。政府はきのう、会社更生法を適用する法的整理の方向で最終調整に入った。

　経営破綻（はたん）という選択ではあるが、あくまでも再建に向けた措置との位置づけだ。今月中に、再建の実務を担う企業再生支援機構が出融資などの支援を正式に決める。

　約７５００億円の債務超過にあるとされる危機的な経営状況を考えれば、どんな手法であれ、抜本的な立て直しが必要なのは明らかだ。

　なにより大事なのは、日航が担ってきた航空網をいかに守るか。どこの路線であろうとも、飛行機が飛ばなくなれば、地方経済や観光への大きな影響が避けられない。

　政府と支援機構は航空路線を維持する立場に立って、再生の道筋を確かなものにしてもらいたい。

　再建策をめぐっては、取引銀行が話し合いで利害を調整する私的整理を主張してきた。これに対し支援機構は法的整理を求め、駆け引きが続いていた。

　支援機構の案では、日航に会社更生法の適用を申請させ、裁判所の管理下に置く。機構は、運航に支障が出ないよう出資と融資で７千億円規模の公的資金を投じるとしている。

　公的資金を使うなら、手続きの透明性が欠かせない。法的整理は裁判所の選定した管財人のもとで、債務処理などを行う。その点、私的整理より国民の目に見えやすいのは確かだろう。

　日航は業績不振に陥るたびに政府の支援を受けながら、赤字体質から抜け出せなかった。公的支援への国民の理解を得るためにも、今度こそ徹底した体質改善が必要だ。

　再建に対する政府の対応はこれまで二転三転してきた。この間、日航のブランド力は落ち、旅客離れも徐々に進みつつある。

　支援機構は取引銀行などから一定の合意を得たうえで、法的整理に踏み切る「事前調整型」のシナリオを描いている。だがその先も、果たしてもくろみ通りに進むのかどうか。

　日航グループが運航する路線は国内外で約４００。道内には運休中を含めると３５ある。折しも受験シーズンを迎える。資金繰りが滞るなどして、一日でも運航が止まるような事態は避けなければならない。

　赤字の国際線の扱いや、デルタ航空など米航空会社との提携具体化の課題も残っている。国内線では、北海道などの地方には路線の休廃止を心配する声も根強い。

　公的支援で会社は再生したが、地方は空の足を奪われたというのでは困る。政府には一企業の再建にとどまらず、地域振興を含めた総合的な政策として取り組んでもらいたい。