米インターネット検索大手グーグルは12日、ブログで、度重なるサイバー攻撃のため中国市場からの撤退を検討していることを明らかにした。声明原文（英文）
中国・北京のグーグル拠点
同社は検閲されることなく検索エンジンの提供を法律の枠内で続けることができるかどうか、今後数週間で同国政府と協議する方針。同社はブログで、「われわれは、これが中国サイトの停止、さらにはオフィスの閉鎖も意味する可能性があると認識している」としている。
グーグルは、中国国内から高度なサイバー攻撃が仕掛けられ、同社の知的財産が盗み出されていることが昨年12月半ばに分かった、と指摘。中国の人権活動家のＧメール・アカウントにアクセスするための攻撃とみているが、実際にアクセスのあったのは2アカウントのみのもようという。
グーグルはさらに、「発見された攻撃や監視と、ウェブでの自由な発言への制限を強めるここ1年の動きが相まった結果、中国での事業の存続可能性を見直さなくてはならないとの結論に至った」としている。
同社は2006年に中国語の検索サイトを開設した際、一部検索結果の検閲に同意していた。