AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。
問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷信である。
フリードマンはインフレは貨幣的現象だとのべたが、サージェントはハイパーインフレは財政的現象だとのべた。こういう財政インフレは、日銀がコントロールできない。これは先進国ではまれだが、途上国や経済の破綻した国では10年おきぐらいに起こっているありふれた現象である。日本でも70年代の「狂乱物価」では年率20％以上の物価上昇が起こったが、このときもジンバブエと同様、インフレ予想によって実物資産が買われてインフレを増幅した。
ただ、もう一つの巨大なバッファがある。日本郵政の資産320兆円のうち220兆円が国債だが、残りの半分を国債にあてれば50兆円（1年分の新発国債の全額）買うことができる。これによって国債が暴落する最悪の事態は避けられよう。この点で、日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任したのは、危機管理としては意味がある。日本郵政が1年間ささえている間に「財政非常事態宣言」を出して財政を再建すればいいわけだ。もちろんこれは問題を先送りするだけなので、財政再建に失敗したら日本郵政の経営が破綻し、預金者の資産が失われる。
いずれにせよ最終的には、政府債務が維持できるかどうかは、大増税（および大幅な歳出削減）が実行できるかどうかという政治的な問題にかかっている。これを実行するには強い政治的リーダーシップと健全な民主主義が必要だが、わずか5％の消費税を上げるか上げないかで話が二転三転するような政府が、税率を30％にできるとは考えにくい。この意味で日本の最大のリスクは、政治の劣化である。国債相場が大きく崩れたときは、もう手遅れだ。増税には時間がかかるので、かなり早めに準備しないと危ない。
問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷信である。
- 金利が低いのは、邦銀などの「金融村」の横並びで買われているためで、邦銀の資金繰りが回るかぎりバブルは維持できる。しかしこれから世界各国が金融緩和をやめると、金利が上がり始める。国債の金利が上がると邦銀の保有している既発債に巨額の含み損が生じるため、邦銀は必死に買い支えるだろう。これは90年代に不良債権に追い貸ししたのと同じで、永遠に先送りできれば延命できる。しかし残念ながら資金は無限にはないので、いずれ限界が来る。
- 内国債だから問題ないというのは、「外人は信用できないが、日本人なら国債が紙切れになっても保有してくれる」という根拠のないナショナリズムを表明しているだけだ。邦銀も国債を保有する義務はないので、値崩れが始まったら売り逃げる。むしろ買い手の95％が日本人だということは、現在の金利がリスクに見合わないと海外の投資家がみていることを意味する。つまり世界の常識からみると、日本国債の価格は、すでにバブルなのだ。
- 政府の純債務については、IMFも計算している。純債務も日本は世界最悪で、今年度予算でGDPの100％を超える。問題は債務の絶対額ではなく、それが市場で消化できるかどうかという需給状況で、年間160兆円を超える発行額は危険水位である。現在の国債はsolvencyは疑わしいのにliquidityは非常に潤沢だという奇妙な状態になっているが、これは政府に対する信頼が担保になっていると考えられる。しかし債務の返済が政治的に困難だということがわかってくると、国債が市場で消化できなくなり、金利は上昇する。
フリードマンはインフレは貨幣的現象だとのべたが、サージェントはハイパーインフレは財政的現象だとのべた。こういう財政インフレは、日銀がコントロールできない。これは先進国ではまれだが、途上国や経済の破綻した国では10年おきぐらいに起こっているありふれた現象である。日本でも70年代の「狂乱物価」では年率20％以上の物価上昇が起こったが、このときもジンバブエと同様、インフレ予想によって実物資産が買われてインフレを増幅した。
ただ、もう一つの巨大なバッファがある。日本郵政の資産320兆円のうち220兆円が国債だが、残りの半分を国債にあてれば50兆円（1年分の新発国債の全額）買うことができる。これによって国債が暴落する最悪の事態は避けられよう。この点で、日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任したのは、危機管理としては意味がある。日本郵政が1年間ささえている間に「財政非常事態宣言」を出して財政を再建すればいいわけだ。もちろんこれは問題を先送りするだけなので、財政再建に失敗したら日本郵政の経営が破綻し、預金者の資産が失われる。
いずれにせよ最終的には、政府債務が維持できるかどうかは、大増税（および大幅な歳出削減）が実行できるかどうかという政治的な問題にかかっている。これを実行するには強い政治的リーダーシップと健全な民主主義が必要だが、わずか5％の消費税を上げるか上げないかで話が二転三転するような政府が、税率を30％にできるとは考えにくい。この意味で日本の最大のリスクは、政治の劣化である。国債相場が大きく崩れたときは、もう手遅れだ。増税には時間がかかるので、かなり早めに準備しないと危ない。
コメント一覧
政治の劣化、経済（潜在成長力、生産性）の劣化、国民（民度、教育）の劣化、マスコミの劣化･･･。
考えれば考えるほど暗い気持ちになります。
金利の高い地方債はすでに海外金融機関向けに天下り団体がいろいろ動いていますよ。
http://www.chihousai.or.jp/08/03_02_11.html
あの、初歩的な質問なのですが、通貨を１．５とか１．８とかに切り下げて（スウェーデンみたいに）増税を抑える方法ってあるのでしょうか？ その場合、消費増税だけで危機を乗り切る場合との比較がよく分かりません。
あと多分森永卓郎とか馬鹿な左翼の学者が必ず相続税を大増税して不足分をまかなえと主張してくると思いますが、そういう議論が出た場合、先生はどう反論されますか？ （個人的には資本主義の枠をはみ出した政策をやるのは反対ですが、危機に乗じてバカな左翼が必ず資本家資産家批判を繰り返すと思うので。）
植草一秀氏の「知られざる真実」によれば、国債以外の運用資産には地方債もあり、現金は機構への貸付金２０－３０兆円しかなく、国債買い増しの余裕は殆どないのでは。更に、１０年、１１年に定額預金の満期が集中しており、２０１３年の郵便預金の残高は約８０兆円減って１５０兆円になるという試算もあります。今後、郵貯は高齢化で残高が目減りすることはあっても、増えることはないのでは。危機は意外と早く来る可能性があります。ヘッジファンドが日本国債売りに賭けるのも正解かもしれません。
個人でできる海外移住以外のインフレ対策って
・外貨預金
・貴金属の購入
・固定低金利長期ローンで家を買う（インフレ局面でローン完済、家は残る）
ぐらいですかね。
投資や投機でなく、リスクヘッジという意味で急いだほうが良いかも。
インフレが起こり、通貨価値が1.5倍になると、借入金の負担額は実質減るという
単純な話なのでしょうか？
それとも、インフレにともない借入金も水増しされるのでしょうか？
無知な質問で申し訳ございませんがお教えいただけますと幸いです。
国債増発に伴う金利上昇リスクは、資金需給の問題とリスクプレミアムの問題を分けて考えるべきではないでしょうか。デフレギャップに相当する（国際収支の黒字もプラスすべきか？）フロ-としての過剰資金が有ると考えます。巷間言われているＧＤＰ比5％程度のデフレギャップ存在するとすれば、35兆円前後のフロ－としての過剰資金が存在することになり、この度の44兆円の国債発行も、ストックとしての金融資産に頼る部分は10兆円ぐらいになるのではないでしょうか？現在のようなデフレギャップが今後も続けば、資金需給による金利上昇は相当先になると考えます。民主党の経済政策が功を奏し、デフレギャップが縮小しても尚、今日のような多額の国債発行が続くならば、4－5年先が危険水域でしょうか。いくら金が有っても、返せない人には金を貸さないものです。もうひとつの問題、リスクプレミアムが何時顕在化するかを予測するこたはむずかしいでしょうが、そう遠くないことは確かだと感じます。
>サージェントはハイパーインフレは財政的現象だとのべた。
サージェントという人は知りませんが、その通りと思います。インフレとハイパーインフレは別種と考えた方がよいですね。ハイパーインフレは政治問題です。仮に対策が財政縮小であるとすると、日本の場合、公共事業を精査するだけで２年かかると思います。100人の政治家を政府に送り込むだけではダメで、100人の優秀な民間人を政府に送り込む必要がある。民主党政権がそこまでやりますかねえ、、、
bagpackersさん、私は経済素人ですが、他の国々では、ハイパーインフレが起こると金利が急上昇してますね。防衛策は外貨を持つことだと思いますが、今は世界ハイパーインフレの可能性もあるわけじゃないですか。そうなると防衛策はないかもしれない。今から質素な暮しに慣れておくのが一番かとｗ
bagpackersさん
貴方に５０００万円貸す馬鹿な銀行だったら、きっと５億円でも貸した思うのですが、どうして遠慮したのですか？日本がジンバブエみたいなインフレになれば、貴方はすぐ兆の単位が付く長者になります。今からでも遅くない、すぐ銀行に行って、１０００億円借りて下さい。
邦銀が国債保有とdealingにどういう戦略をとるかは知りません。バーゼルがriskweight方式から保有資産額に対してコアtier1資本に移行する規制資本見直しが10年先送り？されたといっても、方向として固まっています。国債も保有資産ゼロで資本不要というわけにはいかず、最低4％を維持する必要があります？金利上昇時に国債保有額を増額して買い支えるとして、資本はどうされるのか。
猶予期間があるとはいえ、仮に必要規制資本が今日変更され、国全体で4兆円の追加資本が必要だとして、その資本調達ができなければ、100兆円の資産が保有できない。そのとき国債はどれだけ保有される戦略がとられるでしょうか。
＞邦銀などの「金融村」の横並びで買われているためで
邦銀の預貯金700兆に対して非金融法人企業への貸出が560兆しかなく140兆が預金超過でその八割が日本国債の購入に向かってます。金利が上昇するということは、140兆の預金超過が解消されたことを意味します。140兆以上が非金融法人企業に融資されれば未曾有の好景気ではないでしょうか。
＞国債の金利が上がると邦銀の保有している既発債に巨額の含み損が生じるため、邦銀は必死に買い支えるだろう。
国債を買うメリットがなくなり、有望な貸出先があるからこそ、金利が上がるので、「買い支える」必要は、全くありません。日本国債を売って有望な貸出先に投資すればいいのですから。
＞資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。
家計が消費して預貯金を取り崩すと国債消化に困難が生じるという議論がありますが、家計が消費すれば、家計の預貯金から企業の預貯金に移るだけ。貸出不足が解消されない限り国債は順調に入札されます。そもそも家計が消費を増やしたらGDPの成長に寄与して景気が回復するはずですが。
>今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来>に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買>い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起>こるというシナリオだ。
国債の価格が下がるとき（金利が上昇するとき）市場では既にインフレを予想して動いていると思いますが、AERAの記事では国債の価格が下がることを防ぐ政策をとる結果、本物のインフレが起こるとしています。少しおかしいような気もします。
それとも国が財政破綻して国債が紙切れになりそうになって需給面で国債が暴落すると言っているのでしょうか。
池田先生が過去に予測されたこと。
現在それがどのようになっているか。
検証された方、記事などございませんか？
今回の記事の信頼性を知りたいのです。
ＡＥＲＡでも紹介されていた、
「ヒトラーの投資」という動画です。
http://www.youtube.com/watch?v=gZ6-m5BaW1w
字幕は英語ですが痛いところを突いています。
需要が伸びて金利が上昇するのと、信用が崩壊して金利が上昇するのは状況が違います。
国債を発行しすぎて金利が上昇するのは、政府の無駄遣いによる資金需要です。
国債暴落によって長期金利が上昇すれば預貯金の金利も上昇せざるを得ません。
預貯金より国債の金利が高ければ、直接国債を買う行動に出て預貯金を下ろされてしまうからです。
低い金利、つまり国債を高値掴みしている邦銀は、国債の金利より預貯金の金利が上昇すれば逆ザヤを生んで破綻します。
それを避けるために国債を投げ売りするしかないのです。
そんな状況では国債の買い手は当然いないので、新規の発行ができなくなります。
そうなると借り換えができずに票田の年金・医療は支えられなくなってしまうから、日銀によって買い支えが起きるかもしれません。
インフレなのに日銀が資金を供給すればどうなるか容易に想像がつくと思います。
国債会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は有価証券（ＯＥＣＤ加盟国のリスクウェイトゼロの国債も含む）の時価評価を見直すかどうか検討中だそうで、邦銀が国債を買い支えられなくなるのは近い将来な気がします。
＞固定低金利長期ローンで家を買う（インフレ局面でローン完済、家は残る）
外貨預金、貴金属はともかく、不動産はこの場合のインフレ対策にならないでしょう。財政破綻が起こらなくても、東京も含め下落が続きますから、財政破綻でインフレなどという場合は、多くの人の実質所得低下、企業収益低下が起こり、不動産を購入する人は減ります。ドル建てで見た場合の東京の地価は半分以下、地方なら10分の1とかになっても不思議はありません。
固定低金利長期ローンで家を買ってすぐにインフレが来れば良いですけど、下手に10年、20年掛かったら、頭金と、それまでに払った返済額の実質価値の方が、土地の値段を上回ってしまいます。特に東京23区とかの大都市部を除く地方では、インフレが来るまで5年でも損してしまうかもしれません。
新興国の株式でも買ったほうが、対策としては優れているでしょうね。
ここに書いたのは、あくまでも一つのシナリオですからね。実際に何が起こるかは、専門家にもわからない。こんな巨額の債務を平時に積み上げた国はないからです。逆にいうと、普通の国ならとっくにアルゼンチン状態になっているはずなのに、ここまで債務をふくらませて金利も上がらない財務省の国債管理政策は見事ともいえます。
ここでは書かなかったけど、為替の影響も大きいでしょう。金利が上がると為替レートが上がると普通は考えますが、この場合は日本の信用が毀損されるので、円安が同時に起こるおそれが強い。そうなると、これもインフレ要因になり、それがさらに高金利をまねく。
池田先生の各々のご指摘はその通りだろうと思います。それだけでは結論までたどり着かないので議論をされているわけですが、結論は「日銀が直接国債を引き受けたとしても国内の供給過剰や貿易黒字が続く限りハイパーインフレはない」という皆が分かっている内容に落ちつくのではないでしょうか。
財政赤字で国債金利上昇とか、国債増発によるハイパワードマネー増加でインフレとかいいますが、それは一般的にそうだというだけの事で、他の要因を無視してざっくり言った場合の事。普通は稼げない(生産力ない、貿易も赤字、だから外貨準備もない)から税金が取れずに赤字になるわけで、日本は普通ではないので普通の一般論が当てはまらないのは当たり前です。
そうして国債が膨張するだけ将来のクラッシュは大きそうですが。
もう一つ補足しておくと、インフレ（金利上昇）の要因には二つあります。一つは「実需」の資金需要が供給を上回る場合で、これは日本ではなかなか考えられない。もう一つは「投機」のインフレ予想が強まる場合で、これはジンバブエのように経済が破綻している（超過供給の）国でも起こります。
多くの人が想定しているインフレは前者ですが、これは起こっても通常の金融政策でコントロールできるので大した問題ではない。逆にいうと、不況下で中央銀行が前者のタイプのインフレを起こすことはできない。これは今回の金融危機で証明されました。
問題は、政府や中央銀行の信用が毀損されて起こる後者のインフレです。これが起こったのは、アルゼンチンとかロシアとか政府の統治能力に問題がある国で、日本のような先進国で起こることは常識的には考えられない。だからここまで国債バブルが続いているわけです。
しかし資金需給によって国債が消化できなくなったら、そういう事情に関係なく金利上昇が起こり、それを日銀が引き受けてインフレが起こるという経路が考えられます。これは景気が回復しなくても起こる「悪い金利上昇」で、新型スタグフレーションと呼ぶ人もいます。
大変勉強になります。まず議論の前提をおきます。
・ここは日本(国情安定)(ロシアとは違う)
・生産力高く国内貯蓄潤沢(アルゼンチンとは違う)
・貿易黒字で外貨潤沢(92年のイギリスとは違う)
>しかし資金需給によって国債が消化できなくなったら、そういう事情に関係なく金利上昇が起こり、それを日銀が引き受けてインフレが起こるという経路
これは最終的には程度問題ですが、直接引き受けたとしても常識範囲内(？)の額ならば2000年代前半に日銀は既発債を100兆円ほど買ったときに起こった事が答えではないでしょうか。100兆のうち9割は円キャリーで海外へ流れて海外でストックインフレ(バブル)を引き起こしたが日本国内は低金利のままでした。
まあ、その世界バブルのせいで原油価格が上昇したり、世界で魚を買い負けしたりするなど輸入物価上昇で代償は払わされたしフリーランチはありません。フリーランチなしというのは我々物理屋さんの運動量保存則みたいなもので絶対破られないでしょう。
>11のoppekepeppeさん
邦銀の140兆→国債購入しない=そのまま国内企業へ貸出される
とは限らないのではないのでしょうか。
リスクマネーとならず日銀当座預金に行くか、新興国に投資されたりするのでは?
.
貯蓄→消費で景気が良くなる教科書もわかるんですが、
バブルの頃(90年)の家計貯蓄率は14%くらい
最近(07年)は2%くらい
で激減してるんですよね。景気は良くなりましたか。
最後はカリスマが出てきてテレビで以下のような演説をする気がする。
「このままだとクラッシュして日本は終わってしまいます、国民の皆さん！どうか50％消費税を受け入れてください！私も私財は全部国に寄付します。大企業の役員や労組の皆さん、かつて日本を食い物にしてきた政治家の皆さん、デマゴギーで荒稼ぎをしてきた人たち、どうか日本を見捨てて海外に資産を移したり、急にイソイソと亡命しないでください！国民の皆さんもかれらを監視してください。」
同じコメントがしつこく来る（削除した）ので、さらに補足。
国債が自国通貨建てかドル建てかというのは、問題の本質に何の関係もない。ドル建てだと日本政府の信用がなくなったとき円が暴落してドルベースの債務が大きくなることは事実だが、それがいやなら円建てで起債すればいい。それができない国は、もともと国内の金融資産が不足していて外債に頼らざるをえないのです。日本が円建てで起債しているのは内国債でファイナンスできるからで、それは国内の資金需給に余裕があるという事実の言い換えに過ぎない。この記事で問題にしているのは、その余裕にまもなく限界が来るということ。
一部には、返済能力に疑問が生じた場合に、海外の投資家はすぐ資金を引き揚げるが邦銀はずっともっていてくれると信じている人がいるようだけど、それは何を根拠にしているのか。もちろん邦銀は「金融村」の圧力があるので、危なくなっても持ち続ける可能性はある（これは本文でも書いた）。しかし最終的には、バブルが崩壊したら彼らも引き揚げないとつぶれる。円建てかドル建てかがリスクの大小に影響することは事実ですが、円建てなら破綻しないということはありえない。
11． oppekepeppe および 18. yossy0346 さん
おふたかたは、 この問題の背後にある金と資産のながれをよく理解しておられるように思いますので、たずねます。 私は次のように考えますが、 いかがでしょうか？
１． 金利は、 実態経済への影響を考えなければ日銀が制御できる。
２． 国債の値段は、 残りの期間の予測される金利できまり、 株のように投売りされることはまずない。
３． 将来の予測される金利が上昇すれば国債の値段がさがるのであって、 この逆ではない。
４．国債の値段が下がったときに預金に買い換えるのは、 すでにおそすぎていみがない。
５． GDPギャプおよび過剰な流動性があれば、 インフレは可能であるが、 多分おきない。
６． GDPギャプが消えはじめれば、 過剰な流動性の分だけのインフレが始まる。
６． 国債が売れなくなるのは、流動性の罠がなくなり、民間投資のリターンが金利を超えるときである、 もしくはこうした条件が予想されるときである。 このときは、 国債の金利をあげることもできる。
いかがでしょうか？
国債は円建てだから大丈夫、内債だから大丈夫、需給ギャップが３５兆円もある、政府はもっと財政出動しろ、日銀はもっと金融緩和しろ、そんなことを言う「専門家」が多いですねｗ
そういう人たちは、日本という国は、中央銀行が市場より財政を見ながらマネーオペレーションをしているという、不思議な国であることが分からないのでしょうｗ
>>x_accountantさん
>外貨預金、貴金属はともかく、不動産はこの場合のインフレ対策にならないでしょう。
資産運用をリスクヘッジと考えるか、投資と考えるかでまた違いませんかね？。ローン組んで家が建った直後にハイパーインフレがおこれば即ローン返済して家は手元に残り丸儲けですが、ハイパーインフレがおこらず、超低金利で30年ぐらい推移してしまえば、それはそれでその30年間のリスクをヘッジした保険料、と考えれば妥当な気もします。ハイパーインフレ後の日本で通常の不動産取引が可能かどうかはよくわかりませんし、自宅のあるなしで老後の資産運用計画も違いますしね。投機的投資としての土地や不動産ではなく、自宅としてしか考えてませんでした。
小市民としては天下国家よりどうせハイパーインフレが避けられないなら、何とかダメージを抑えて乗り切る方策は無いものか、という点に関心がいってしまいます。外貨建て積み立て型終身保険みたいな商品があればいいのかなぁ。
外国人投資家が日本国債の短期売買だけで保有に向かわないのは利子が安いのに円レートの予測がつかないためではないかと。
池田先生のおっしゃる通りだと思います。
イギリスは、デフレ懸念のため中央銀行が国債を直接引き受けましたが、デフレにもハイパーインフレにもなっていません。インフレ目標政策が成功している見事な例に見える。
こんな議論をしている余地はないのですよ。
イギリスの中央銀行がバカげた行為をしでかしているのですから。インフレ目標政策を採用しているOECD加盟25ヵ国は等しく、バカげた行為をしでかしているわけです。財務省や日本銀行がいかによくやっているかわかるというものです。世界同時不況の中にあって、日本だけデフレという平時の状況にしている優れた財政金融政策は他に例を見ません。
他の中央銀行も日本銀行を見習うべきでしょう。