政治

　厚生労働省は１４日、１８日召集の通常国会に提出する「子ども手当」法案の概要をまとめ、同省政策会議や各都道府県に示した。同法案は４月１日から１年限りの時限措置で、月額１万３０００円を６月以降、年３回にわけて支給する。所得制限は設けない。新たに手当を受け取るには、事前に各地の市町村窓口で申請手続きをする必要がある。

　子ども手当は、子育て家庭を支援するため中学卒業までの子ども１人あたり月額２万６０００円を支給する新制度。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に基づき実施され、法案では来年度は半額の月額１万３０００円を支給する措置とし、支給額が倍となる１１年度以降は財源などを調整した上で、改めて新法案を提出する。

　来年度は、まず６月に４、５月分の子ども手当が支給される。すでに児童手当を受給している人は２、３月分の児童手当と合わせて受け取ることになる。その後、１０月と来年２月に、前月までの４カ月分をまとめて受け取ることになる。

　受給に先立ち、市町村窓口で申請書を提出する必要があり、住民票などで確認を受けた上で認定を受けることになる。その際、指定した銀行口座や郵便局口座に振り込まれるケースが多いとみられる。９月末までに受給資格があることを市町村に申し出れば、４月分までさかのぼって受給できる。公務員の場合、それぞれの省庁や役所から受け取ることになる。

　また、高額所得者への所得制限が見送られた代わりに、自治体への寄付制度も設ける。受給権者が窓口に申し出れば、一部か全部をその市町村に寄付できる。寄付を受けた各市町村では、子育て政策など使途が限定される。

　給付に必要な費用は、計２兆２５５４億円（国庫負担は１兆４５５６億円）。６月の支給開始を目指して４月以降は各市町村で本格的な準備作業に入るが、対象者が多い自治体などでは負担が大きく、支給開始がずれ込むケースも懸念されている。【佐藤丈一】

◆子ども手当の支給月と支給額（来春まで）◆

（中学卒業までの１人あたり）

１０年６月支給（４～５月分）計２万６０００円

１０年１０月支給（６～９月分）計５万２０００円

１１年２月支給（１０～１月分）計５万２０００円