「無料宿泊所」脱税疑い　ＦＩＳ経営者ら５億円所得隠し

　生活保護給者を対象にした「無料低額宿泊所」などで挙げた所得計五億円を申告せず隠していたとして、名古屋国税局が宿泊所事業者「ＦＩＳ」のこれまでの実質的経営者の藤野富美男氏（４５）＝東京都文京区＝と、元幹部２人を所得税法違反の疑いで、名古屋地検に告発していたことが分かった。

　近年、社会問題となっている「貧困ビジネス」を舞台にした３人の脱税総額は２００７年までの３年間で１億７千万円。国税当局による強制調査は初めてで、３人とも修正申告に応じたという。

　関係者によると、藤野氏ら３人は０２年ごろから、届け出制の無料低額宿泊所や無届けの宿泊施設に失業者や路上生活者らを住まわせ、地方自治体が毎月支給する１２万円前後の生活保護費から家賃などの利用料約９万円を徴収。人件費や光熱費などの必要経費を除いた利益を、３人で分配していたのに、個人所得として申告していなかった疑いがもたれている。

　無申告だった利益は、藤野氏の個人口座を経由して、自治体や官公庁との調整を担当していた飯島利夫元幹部（４５）＝東京都北区、宿泊所の運営を担当していた坂井正行元幹部（５１）＝同＝にそれぞれ渡っていたもようだ。

　本紙の取材に藤野氏の家族は「何もお話しすることはないと思います」と話した。ＦＩＳの施設運営会社の現役幹部は取材に対し、藤野氏以外の２人は、いずれも昨年末の役員会で役員を退任したことを明らかにした。同幹部は「２人は、個人の問題であり、会社に迷惑をかけたので辞めると話した」という。

　ＦＩＳの資料によると、宿泊所事業者は生活困窮者の自立支援を目的に０２年１月に発足。ＦＩＳ関連の宿泊所数は０９年１月現在で名古屋市など１都６県に少なくとも２４ある。

　【無料低額宿泊所】　生活困難者が無料か低料金で利用できる宿泊施設。特別養護老人ホームなどの許可制とは異なり、民間非営利団体（ＮＰＯ）などが自治体に届け出るだけで設置できる。厚生労働省の調査によると、昨年６月末時点で全国４３９施設に１万４０８９人が入所。ホームレス対象の無届け施設数は昨年１月時点の初調査で１２７。入所者は１７１５人だが、詳細は不明。入所者の金銭管理や処遇などで社会問題となっていた。

　（中日新聞）