生活保護急増　ケースワーカー不足が深刻に　

　金融危機後の不況で、兵庫県内で生活保護を受給する世帯が急増し、受給者の相談や指導に当たるケースワーカーの不足が深刻になっている。１０月現在の受給世帯数は前年同期比９・４％増の約６万３千世帯に達し、年間増加数は５４００世帯にもなったが、各市とも職員の補充は後手に。１人当たりの担当世帯が１２０世帯を超え、法定標準数の１・５倍を上回る自治体もあり、関係者からは「もう限界に近い」との声が漏れる。

　この５年間、県内では生活保護の受給世帯が毎年９００〜１８００世帯ずつ増えてきたが、今年は年明けから都市部を中心に急増。今年１０月までの年間増加数は神戸市だけで１８４５世帯あり、尼崎市も１１８２世帯、姫路市も６６２世帯に上る。尼崎は４月に１万世帯を突破し、神戸は３万世帯に迫る勢いだ。姫路市は世帯数が前年同期比１８％増で、県内３番目にとなった。

　ケースワーカーは、生活保護世帯への家庭訪問や就労支援などを担う。社会福祉法は市部の１人の担当は標準で８０世帯と定めているが、昨年の段階でも県内都市部では１００世帯以上を担当。今年１０月時点で、姫路市は１人が平均１２６世帯を受け持つ危機的状況となり、尼崎市も１人で１１６世帯を担当している。

　各市とも行革で職員を削減中で、ケースワーカーの現状維持や微増が精いっぱい。担当世帯が増え、きめ細かい対応が難しい状況という。

　標準の８０世帯を満たすには尼崎で４２人、姫路で２０人のケースワーカーが足りない。姫路市は９月に１人増やし、さらに１１月にも１人増やしたが、標準数にはほど遠い。神戸市は、非正規職員を置いた上で「１００世帯に１人」とする独自基準を設けているが、それでも２０人近く不足している。

　尼崎市では今年、受給世帯が１カ月に約１００世帯ずつ増えている。同市は４月にケースワーカー４人を増員し、嘱託職員の就労支援員も１２人に倍増したが、「いつかケースワーカーの限界点が来る」と担当者。「失業対策や年金など社会保障制度を変えない限り生活保護世帯は増え続ける。自治体レベルで解決できる問題ではない」と話している。

（高田康夫）

(2009/12/28 06:30)