互いに譲歩するための交渉は大きく増加

賃金上昇率の平均はわずか1.7%

　従業員100人以上の事業所の中で、昨年の景気不振の影響で賃金を凍結、あるいは削減したケースが約半分に上ることが分かった。

　労働部は13日、従業員100人以上の事業所5168カ所における賃金協約締結状況を分析した結果を発表した。それによると、賃金を凍結あるいは削減した事業所は、全体の45.1%に当たる2329カ所に達したという。2008年の774カ所（13.7%）に比べると3倍以上も増えており、アジア通貨危機直後の1999年に49.1%を記録して以来、最も高い数値だ。

　経済危機の中、労使が協力し合って問題を克服しようとする動きが広まったこともあって、労使双方が自ら「雇用の維持」「賃金の凍結あるいは返納」「ストをしないこと」などを決めた件数も、昨年は3722件に達した。件数だけを見ると、2008年の115件に比べて32倍も増加したことになる。

　昨年行われた賃金交渉に基づく賃金上昇率（賃金交渉で合意した引き上げ率）も、アジア通貨危機以降、最も低いことが分かった。昨年、賃金に関する協約が結ばれた従業員100人以上の事業所5168カ所での賃金上昇率は1.7%で、アジア通貨危機当時の98年のマイナス2.7%以来、低い数値を記録した。昨年の賃金上昇率1.7%は、08年の4.9%に比べて3.2ポイントも下落した。

崔賢默（チェ・ヒョンムク）記者