小沢幹事長の辞職勧告も―自民　民主、権力者波及に困惑

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入問題をめぐり、東京地検特捜部が１３日、関係先の一斉捜索に乗り出したことで、自民党が衆院への小沢氏の議員辞職勧告決議案提出を検討するなど野党は通常国会で徹底追及する構えだ。これに対し民主党は、党代表の鳩山由紀夫首相をしのぐ「最高権力者」と目される小沢氏側への強制捜査に困惑気味。ただ、検察不信に加え、小沢氏への配慮からか表だった批判は聞こえない。

　民主党の高嶋良充参院幹事長は都内で記者団に「事実関係を聞いていないから、何の目的で何で（捜索に）入ったのか、まったく分からない。捜索の必要はないと思う」と指摘。１８日召集の国会の審議への影響については「ないと思う」と述べるにとどめた。

　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「強制捜査で事実解明が進むことを期待している。国会でも証人喚問など、手段を駆使して真相究明に努めたい」と強調。大島理森幹事長は「小沢氏が説明責任を果たさないのであれば、辞職勧告決議案や政治倫理審査会（の開催）も当然視野に入ってくる」と指摘した。