ワンストップ・サービス、自治体は嫌々？　６割「通常業務に支障」

　国が昨年１２月、全国２００カ所のハローワークで実施した職業紹介と生活支援の相談を一カ所で受ける「ワンストップ・サービス」について、利用者の約８割が「よかった」と考える一方、実施側の自治体などの約６割が「業務に支障があった」などと否定的なとらえ方をしていることが１３日、厚生労働省の調査で分かった。国の要請で実施されたサービスだが、自治体の不満が浮き彫りになった格好だ。

　ワンストップ・サービスは昨年１１月と１２月の二度にわたり試験的に運用された。調査は１２月サービスを実施した自治体など関係機関と利用者を対象に実施。３０７５人の求職者と１６０３の機関から回答を得た。

　サービスについては、利用者の８４％が「大変よかった」「よかった」と回答。内容についても、「話を聞いてもらえた」（３８％）、「知らなかった支援制度が分かった」（３２％）などと評価する声が多かった。

　一方、実施側の自治体などの６１％は「通常業務に影響がある」と答えた。「必要ない」とする回答も４１％に上った。生活保護受給者が増加する中、福祉担当者の人手不足が深刻なことがこうした意見の背景にありそうだ。

　厚労省は今後も都道府県や政令指定市に定例的な開催を呼びかける方針で、失業者の生活や就労支援を行う人員増員のための費用を平成２１年度第２次補正予算案に盛り込んでいる。