我が国に入国し在留しておられる外国人の大多数がルールを守っておられることは言うまでもないことですが，一方，残念ながら，我が国には推定約２０万人（平成１９年１月１日現在）の外国人が不法滞在しており，法務省入国管理局が不法滞在者に対して厳格に対応することもまた，国民社会の要請であると考えています。
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報することができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。
　これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，今般，皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用していただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
　なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。

 　「東京入国管理局では，平成１９年１０月６日から，それまでの開庁日での受付に加え，土曜日，日曜日，祝日（１２月２９日〜１月３日の年末年始休暇期間を除く。） の午前９時から午後５時まで，不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。電話番号０３−５７９６−７２５６までお電話ください。
 　※土曜日，日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。
 　※お受け付けするのは不法滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。」