幼児や高齢者がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡する事故を防ぐため、消費者庁は８日、庁内の「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」で安全対策を検討する方針を決めた。ゼリーがのどに詰まりにくくするために、大きさや形状、こんにゃく粉の含有量の規制なども視野に入れている。

　国民生活センターによると、こんにゃくゼリーによる窒息死は1995年以降、少なくとも22人に上る。飲み込む力の弱い幼児と高齢者に集中し、直近では2008年夏、兵庫県で当時１歳の男児が死亡した。

　こんにゃくゼリーは早くから対策の必要性が指摘されながら、安全性の向上に責任を持つ省庁がなかったため、行政の対応が後手に回った。消費者庁創設の契機となった象徴的懸案だけに、福島瑞穂・消費者担当相は同日の記者会見で「避けて通れない問題」と強調。個人的見解としたうえで「形状など、いろいろなものの改善も必要かもしれない」と述べた。(08日　23:02)