大阪市の生活保護費が２割増　来年度２８８８億円見通し

　大阪市は１３日、全国の市町村で最大となっている生活保護費が、２０１０年度に０９年度当初予算より４４５億円（１８％）増え、過去最高の２８８８億円に上る見通しだと明らかにした。うち市の負担額は７２２億円で、初めて７００億円を突破する事態になった。

　市はこの日、１０年度予算案について各局からの予算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は１兆７０５０億円。不況で市税収入が大幅に減り、６７億円の収支不足になると見込む。

　なかでも生活保護費の増大が、市の財政を窮地に追い込んでいる状況だ。市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増し、昨年１１月現在の受給世帯は１０万４６４３世帯（受給者１３万５５０７人）。２０人に１人が生活保護を受けている計算になる。

　市幹部は「大阪市は生活保護で破綻（はたん）する」として、若年層への雇用支援や、「貧困ビジネス」の根絶などを国に求めている。