外国人参政権めぐり温度差、亀井氏はあくまで反対　原口総務相も慎重姿勢 (1/2ページ)

　政府・民主党首脳会議が１１日の会合で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の通常国会提出を決めたことを受け、鳩山由紀夫首相ら与野党の推進派が１２日、相次いで積極姿勢を示した。だが一方で、国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）が改めて反対を打ち出し、法案所管の原口一博総務相も、国民新党の合意が前提と語って「お祭りムード」に水を差した。政府与党内の温度差は埋まっていないようだ。（榊原智、坂井広志）

　鳩山首相は１２日、首相公邸前で記者団に参政権法案について「（与党内の）理解は得られると思っている」と自信を示したが、これを亀井氏はあっさり否定した。

　亀井氏は１２日の記者会見で「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない」と語った。理由については「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と法案を正面から批判した。

　さらに原口総務相は慎重姿勢を示した。

　原口氏は会見で「連立政権だから連立３党で意思決定されて初めてわれわれ（総務省）が作業を始める問題」と述べ、法案策定の着手には、反対する国民新党を含む与党３党の合意が必要との認識を示して、推進派との温度差をみせた。また平野博文官房長官も同日の記者会見で「憲法違反と一部おっしゃる方もいると聞いている」と述べた。

　こうした慎重論をよそに同日昼、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）新年パーティーは推進一色となった。

　鄭団長が「今年が地方参政権付与の年となれば、これにまさる喜びはない。通常国会で日本世論の祝福をもって実現されることを切に願います」とあいさつ。韓国の権哲賢駐日大使が「必ず実現するようお願いします」と要請すると、居並ぶ与党幹部から同調の声が続いた。