大阪拘置所、建て替え後「塀なし」　住民要望で緑や歩道も拡充

　今年秋から始まる大阪拘置所（大阪市都島区）の建て替えをめぐり、法務省が近隣住民の要望を受け入れ、当初計画を一部変更したことが１２日、わかった。建設当時、周辺は工場地帯だったが、現在はマンションが立ち並ぶ住宅地に変貌（へんぼう）しており、現地での建て替えそのものに反対する声もある。このため、一部の建物の高さを当初より低くするほか、周囲の歩道を大幅に広げるなど周辺環境に配慮するという。

　大阪拘置所は昭和３８年、大阪市北区から移転し、現在の場所に建設された。施設の老朽化が激しい一方、単独室が少なく、「拘置所の収容者は原則単独室にする」と定めた刑事施設・受刑者処遇法（平成１９年施行）に違反する状態になっていた。

　法務省は平成２１年春、２２年度から１０年間で、総事業費約５００億円をかけて現地で全面建て替えする計画を発表。住宅地に変貌した周辺環境との調和を図るため、象徴的存在だった高さ４．５メートルのコンクリート塀をフェンスに変え、植栽を大幅に増やすなどの工夫も取り入れた。

　しかし、一部住民からは移転を望む声が根強く、さらなる配慮を求める声も多かった。このため法務省は、当初計画では１８階建てだった職員用宿舎を１５階建てにしたほか、面会人用の駐車場を敷地内に設けたり、拘置所周囲の歩道を１メートルから４メートルに拡幅したりする見直しを行ったという。

　職員用宿舎の低層化で約３７０室分が確保できず、敷地内の別の場所に新たに宿舎を建設しなければならないが、大阪拘置所の谷本繁三調査官は「いずれも住民からの要望が高く、折り合えるところは折り合った。住民の方にはぜひ理解してほしい」と話している。