【イチから分かる】外国人参政権　小沢氏　強力に推進に動く (2/2ページ)

　これに待ったをかけているのが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相だ。亀井氏は「（与党党首級の）基本政策閣僚委員会がオーケーしないものは閣議にかけられない。（今夏の）参院選前に小沢さんはそんなことしない」と指摘し、政局的判断で法案提出は見送られるとの見通しを示す。ただ、与党内で法案反対論者はあくまで少数にとどまっている。

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　■憲法違反の疑いが濃厚　中国籍者が問題複雑化　

　永住外国人への地方参政権付与は平成７年２月、在日韓国人に地方選挙権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束力を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで、推進論が活発化した。

　だが、この判決の本論部分は異なる。憲法１５条が定める選挙権について「わが国に在留する外国人に及ばない」と判断し、９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体をみれば、外国人参政権が憲法違反である疑いは濃厚だ。

　また韓国では、公職選挙法などの改正で、２０１２年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、在日韓国人らは選挙権という「特権」を２つ持つことになる。

　参政権付与の対象者も変化している。民主党内で検討された法案は、法相が永住許可を与える「一般永住者」にも地方参政権を付与する内容だ。歴史的経緯から多くの韓国・朝鮮籍に永住権を認めた「特別永住者」が帰化の増加で年間数千人減り続けている一方、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達していることも、問題を複雑にしている。