サブカテゴリー

ババ引くのは庶民…日航OB年金は減額も保護へ

 前原誠司国土交通相は12日、日本航空の民間の主力取引銀行3行の首脳らと東京都内のホテルで会談し、日航の法的整理を前提にした企業再生支援機構の再建案に協力を要請。銀行側は大筋で受け入れ、法的整理を了承した。支援機構と日本政策投資銀行は現金流出に備え計6000億円の融資枠を設定する方針で、金融機関による日航支援の大枠が固まった。

 日航は企業年金の改定案に対し、退職者の3分の2以上の同意を得たと発表。年金の大幅減額も実現する見込みとなった。日航の次期最高経営責任者(CEO)に就任する方向で調整が進んでいる京セラの稲盛和夫名誉会長は支援機構関係者と13日に会談することを明らかにした。

 鳩山由紀夫首相は12日、株主について「一般論として(経営悪化への)それなりの責任があると思う」と述べ、日航株の上場廃止もやむを得ないとの認識を示した。

 連休明け12日の東京株式市場では、日航株に売り注文が殺到し値幅制限の下限(ストップ安)となる前週末比30円安の37円まで下げて、取引終了間際に値が付いた。

Yahoo!ブックマークに登録 [ 2010年01月13日 ]

関連ニュース

読み込み中..

PR

関連写真

読み込み中..

注目アイテム

ニュース

クイックアクセス
スペシャルコンテンツ

このページの先頭に戻る ▲