政治

　子ども手当の地方負担のボイコットを表明していた神奈川県の松沢成文知事は５日の定例会見で「法の下の平等に照らして対象者と市町村に迷惑を掛ける」として、県負担相当額を支出する方針を明らかにした。松沢知事は国の全額負担を求め、県負担分となる児童手当を１０年度予算案に計上しない意向を示していたが、事実上撤回した。

　支出の名目は、児童手当ではなく県独自の「神奈川方式」も検討し、結果的には対象者に子ども手当と同額が支給される。

　一方、児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てる政府の方針には「相談もなく勝手に地方に負担させるのは憲法違反」と主張。「市町村や対象者に迷惑をかけない形で、最後は国と法廷闘争も辞さずに戦っていく」と、引き続き国に全額負担を求める考えを示した。【木村健二】