鳩山由紀夫首相は12日午前、日本航空の経営再建問題について「一般論として、株主もそれなりに責任はあると思う。こういうことも含めていま調整をしている段階だ」と述べた。政府としての方針に関しては「企業再生支援機構が頑張って調整している。政府としては菅直人副総理にリードしてもらっており、私からこれ以上申し上げることはしない」とした。

　企業年金減額を巡り、日航ＯＢからの同意取り付けが難航していることについては「もらえると思っていた年金が大幅に減額されるということになれば、生活に支障が出るという気持ちはわかる」としたうえで「ＪＡＬがこういう状況になったのは誰の責任か、ということになればそれぞれが責任を負わなくてはいけない」と語った。

　首相公邸前で記者団の質問に答えた。〔ＮＱＮ〕(12日　10:20)