「理屈通らない小沢理論」帰化促進にはならず　外国人参政権

　政府・民主党による永住外国人への地方参政権付与法案提出の原動力とされるのが、自由党党首時代からこの問題に熱心な最高実力者、小沢一郎幹事長の意向だ。ただ、小沢氏がその理由として挙げる論理は、飛躍があって理解し難い。

　小沢氏のホームページ（ＨＰ）の「永住外国人の地方参政権について」という項目を見ると、永住外国人の大半を「在日韓国人・北朝鮮の人々」と位置づけた上でこう書いている。

　「そのこと（参政権付与）により日本に対するわだかまりも解け、結果として帰化も促進され、本当によき日本国民として、共生への道が開かれる」

　小沢氏はこれまで、この「帰化促進論」を主張してきた。だが、平成１８〜２０年のデータをみると、韓国・朝鮮籍の特別永住者は約２万２６００人減って約４１万６０００人となっており、参政権付与がなくても関係なく帰化は進んでいる。

　逆に、参政権を得ることは、永住者の帰化への動機を希薄化し、不安定な在日外国人という立場の固定化につながらないか。

　そもそも、在日本大韓民国民団による参政権要求の背景には、帰化増加で組織が弱体化したことへの危機感がある。民団は参政権獲得で帰化が食い止められると判断しているわけだ。

　さらに、参政権付与の対象となる中国籍の一般永住者は３年間で約２万５１００人増え、約１４万２４００人に達しており、参政権問題はむしろ「中国問題」の様相を帯びている。（阿比留瑠比）