福岡県がアルコール依存症の職員による飲酒運転の防止策をまとめ、依存症が疑われる職員から飲酒傾向や健康状況について聞き取り調査をするよう知事部局の全所属長に通知したことが２３日、分かった。これまでも飲酒運転撲滅などの取り組みは行ってきたが、アルコール依存症の職員対策に乗り出すのは初めて。

　９月に飲酒運転をしたとして逮捕・起訴された県職員に依存症の通院歴があったことを踏まえた対策。飲酒の機会が増える年末年始を控え、飲酒運転を防ぐ狙いもある。

　防止策では（１）知事部局の職員８２００人に依存症かどうかを自覚させる自己診断書を配布（２）依存症の治療経験者や過去に飲酒で業務に支障があった職員については、各所属長が来年１月中旬まで飲酒傾向などを聞き取り調査。必要なら保健指導や専門委の治療を勧める‐としている。

　県人事課は「各部署は、職員から飲酒運転者を出さないという強い決意で取り組んでほしい」と話している。

＝2009/12/24付 西日本新聞朝刊＝