福岡県警の最新の調査で、飲酒運転で摘発されたドライバーの４人に１人にアルコール依存症の疑いがあることが分かった。一般ドライバーに比べて同依存症が疑われる割合は、およそ４倍。専門家の多くが、飲酒運転が絶えない背景に同依存症の存在を指摘しており、今回の調査でもそれが裏付けられた。

■一般ドライバーの約４倍　「習慣改善」啓発強化へ

　調査は警官の起こした飲酒ひき逃げ事件をきっかけに１０－１２月、同県警として初めて実施した。対象は、飲酒運転で摘発された２１６人と、運転免許更新時に優良運転者講習や一般運転者講習を受けた２２０人。テスト方式で、飲酒の頻度や量▽迎え酒をした頻度▽周囲から飲酒習慣を心配されたことの有無‐など１０項目を問い、答えを点数化し傾向をまとめた。

　その結果、アルコール依存症の疑いがあったのは、飲酒運転で摘発された人が２６・４％、一般は６・４％と大きな差があった。飲酒運転で摘発された人の６４％が、飲酒習慣の問題が指摘され、５１％が過去にも飲酒運転で摘発されていた。ただ一般ドライバーの中にも、飲酒習慣を改善しないと依存症になりかねない「危険な飲酒状態」と判断された人が２１・８％（摘発された人は３８％）いた。

　調査結果から県警は対策を強化する。今後も調査を継続するほか、飲酒状態を判断する簡易テストや、アルコール依存症治療を行う病院などを掲載したチラシを作り、運転免許の取り消しや停止となった人や、企業などに配布する。

　県警は「取り締まりと飲酒習慣改善を含む啓発事業を対策の両輪にしたい」とし、「飲酒運転撲滅の日」に設定している２５日も１７００人態勢で一斉取り締まりをする。

＝2009/12/25付 西日本新聞夕刊＝