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PJ: 大森 勇三

選挙票のために日本国民を外国人に売った男、小沢一郎と鳩山由紀夫
2010年01月12日 14:14 JST


国会議事堂。(PJニュース資料写真) 

【PJニュース 2010年1月12日】鳩山由紀夫首相の「宇宙人」ぶり、すなわち「売国奴」ぶりには日本国民の一人として黙っていられない。外国人に日本の政治を、そして日本国民を売り渡して良いはずがない。永住外国人で、日本の参政権が欲しければ、日本の国籍を取得してからの話だ。こんなことは世界共通の常識。民主党の小沢一郎幹事長が、選挙の票欲しさに一部在日韓国・朝鮮人と裏取引したとのマスコミ情報も拡散しているありさまだ。国籍のない人々が参政権を持つなど、日本国という国家が国家でなくなることを意味する。それは中央でも地方でも代わりはない。

鳩山首相は12日、永住外国人に地方選挙権を与える法案に野党に加え与党内からも異論が出ていることについて、「理解は得られると思う」と述べたという。首相は「日韓併合100年というタイミングでもあるということをもって色々検討している最中だ」とも述べたそうだ。日韓併合と外国人参政権付与とどこが関係あるのか。昔、韓国を併合した償いということで、日本の参政権を与えるというのは理屈にならない。

地方レベルで参政権を認めているのは世界中で韓国など約20カ国だ。その付与条件は国によりまちまちで、EUではその域内国民に限定されている場合が多い。韓国などそもそも永住外国人は少数で、在韓日本人は50人程度しかいない。一方の在日韓国朝鮮人は40万人以上いる。その中には戦前戦中、朝鮮半島の政治が嫌で、実質的に日本に亡命してきた人々も実際にいる。

もう一度言おう。日本の参政権が欲しければ、日本国籍を取得してからだと。日本国民は戦後、大阪など永住外国人が多い地域で、彼らがどのような特別扱いを受け、逆差別を強行し、その結果どうなってきたかよく知っている。この国の悪政を助長させるような参政権付与など絶対に必要ない。【了】

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