国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社、ユーラシアグループはこのほど、今年の10大リスク要素に関する報告書を発表した。

　11日付朝日新聞などによると、同社は今年最も注視すべき事柄として米中関係を挙げた。同社は「昨年11月のオバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席の会談は成功だった。後で振り返れば、会談が米中関係のピークとなるだろう」と分析した。つまり、米中関係が昨年より関係が改善することはないとの見方だ。報告書は両国間の問題点として、中国の世界的なリーダーシップを挙げた。中国経済の成長に伴い、米国は「中国がさまざまな分野で主導的な役割を果たすべきだ」と主張しているが、中国はそうした役割を避けようとしている。

　2位はイランだ。同社はイランの国内情勢が昨年6月の大統領選以降に流動化し、同国が域内で周辺国に対する影響力を失っていると分析している。報告書は「イランの核開発プログラムに対し、国際的な圧力が加えられているが、イランの現政権が適切な妥協に応じる可能性は低い」と指摘した。

　3位には欧州各国の財政政策不一致、4位には中間選挙を控えた米国がポピュリズム的な金融政策を取る可能性、5位には日本の鳩山政権の早期退陣可能性が挙げられた。このほか、国連気候変動枠組み条約第15回締約会議（COP15）でコペンハーゲン合意が全会一致で採択できなかったこと（6位）、ブラジルの経済的、政治的不安（7位）、インド・パキスタンの緊張（8位）、東欧の選挙と失業（9位）、トルコの政治的不安と脱欧州化（10位）などが主要なリスク要素として指摘された。

李仁黙（イ・インムク）記者