政府が「2020年に名目GDP1.4倍に、名目3％、実質2％成長」という目標を掲げた新成長戦略を発表した。目的を掲げただけで実現できるなら、誰も苦労はしない。問題はそれをどうやって実現するかだが、民主党政権では無理だろう。成長率を高める大局的な戦略が示されておらず、環境・健康・観光などの個別産業に補助金を投入する古めかしいターゲティング政策が並んでいるからだ。
記者会見で鳩山首相は、小泉政権が「市場原理主義」だったとして「供給サイドに偏っていた今までの活動を改め、需要を創出していく」との方針を示したそうだが、彼は需要と供給という概念を理解していないようだ。たとえば今度の成長戦略にある「食料自給率を50％、木材自給率を50％以上に引き上げ、農林水産物などの輸出額を現在の2.5倍の１兆円にする」という目標は、典型的な供給の都合による政策である。
いま市場で売られる木材のうち76％が外材だが、この比率を50％まで下げるには、コメのように関税を引き上げるしかない。これによって木材の価格は上がり、林業を営む供給側は潤うが、住宅価格などは上がって需要は減退するだろう。つまりターゲティング政策は政府が特定の産業を補助する保護主義であり、需要を考えないで供給を増やす政策なのだ。その結果が何をもたらすかは、「自給率」を旗印にして保護政策が続けられてきた農業に明白に示されている。
ターゲットが環境になろうと医療になろうと同じことだ。マイケル・ポーターも指摘するように、政府が特定の企業を保護する政策は、企業のインセンティブをゆがめ、競争を制限して国内市場を海外から隔離し、結局はその産業をだめにしてしまうのだ。その典型が、政府が手厚く保護した航空・宇宙産業である。世界の最先端といわれる環境技術も、政府の作り出す環境バブルで壊滅するおそれが強い。
成長率を引き上げる最大のエンジンは、雇用を流動化して労働生産性を引き上げる労働市場の改革だが、成長戦略の文書には労働市場という言葉さえなく、「若者・女性・高齢者・障害者の就業率向上のため就労環境整備に２年間集中的に取り組む」としか書かれていない。それは雇用対策であって成長戦略じゃないだろう。需要と供給の区別も、短期と長期の区別もつかないアマチュア政権が続くかぎり、来年も日本経済の停滞は続く。
記者会見で鳩山首相は、小泉政権が「市場原理主義」だったとして「供給サイドに偏っていた今までの活動を改め、需要を創出していく」との方針を示したそうだが、彼は需要と供給という概念を理解していないようだ。たとえば今度の成長戦略にある「食料自給率を50％、木材自給率を50％以上に引き上げ、農林水産物などの輸出額を現在の2.5倍の１兆円にする」という目標は、典型的な供給の都合による政策である。
いま市場で売られる木材のうち76％が外材だが、この比率を50％まで下げるには、コメのように関税を引き上げるしかない。これによって木材の価格は上がり、林業を営む供給側は潤うが、住宅価格などは上がって需要は減退するだろう。つまりターゲティング政策は政府が特定の産業を補助する保護主義であり、需要を考えないで供給を増やす政策なのだ。その結果が何をもたらすかは、「自給率」を旗印にして保護政策が続けられてきた農業に明白に示されている。
ターゲットが環境になろうと医療になろうと同じことだ。マイケル・ポーターも指摘するように、政府が特定の企業を保護する政策は、企業のインセンティブをゆがめ、競争を制限して国内市場を海外から隔離し、結局はその産業をだめにしてしまうのだ。その典型が、政府が手厚く保護した航空・宇宙産業である。世界の最先端といわれる環境技術も、政府の作り出す環境バブルで壊滅するおそれが強い。
成長率を引き上げる最大のエンジンは、雇用を流動化して労働生産性を引き上げる労働市場の改革だが、成長戦略の文書には労働市場という言葉さえなく、「若者・女性・高齢者・障害者の就業率向上のため就労環境整備に２年間集中的に取り組む」としか書かれていない。それは雇用対策であって成長戦略じゃないだろう。需要と供給の区別も、短期と長期の区別もつかないアマチュア政権が続くかぎり、来年も日本経済の停滞は続く。
コメント一覧
保護貿易で失われる「国際競争力」というものが、輸出する商品にしかいらないと思ってる人が多いのも問題だと思います。給付金をばらまいても、全て外国製品に使われてしまうと意味がない。だから国内向けの商品にも国際競争力が必要なんですが、しかしそういうことを言うと、「じゃあ関税を高くして、外国製品を買えないようにすればいい」と言われる。こうして保護貿易に傾いていくと、そのうちレアメタルや石油の輸入に圧力がかかる可能性もあります。「お前たちの商品は買わない。でも資源だけは安く売ってくれ」。こんな国に、誰がまともな値段で資源を売るでしょうか。資源のない我が国だからこその自由貿易だということを、平和ボケして忘れている人が多過ぎます。「利益至上主義」を批判する人たちが、保護貿易という目先の利益を最優先する政策を支持するのは、滑稽を通り越して悲劇です。
民間には優秀な人がたくさんいるけれども、政治家であれ官僚であれ、政府関係者の頭は良くないというのが日本という国の特徴でしょう。民主党政権はそれを自覚すべきです。頭の悪い日本政府が打ち出せる成長戦略は、「赤字覚悟で何をするか」の一点だけです。
私は、農産物の輸入を自由化し、一方で、生産農家を支援する政策は妥当であると考えます。だからといって、同じことを林業でやっても、最長戦略にはならないでしょう。日本国内の樹木の７割以上が杉です。花粉症をなくす目的で、杉を伐採して別の樹木を植林するというのは、まちがいではありませんが、それが成長戦略になるとは思えません。
同じことを、石炭でやるべきです。民主党はダムをつくらないと言っているし、社民党は原発に反対しているわけですから、ついでに原子力火力発電所や石油火力発電所の建設も中止して、新しく建設する発電所はすべて石炭火力発電所にするというような方針を出せばいい。二酸化炭素を悪者にするようなことは、いい加減、止めてもらいたい。
「成長率を引き上げる最大のエンジンは、雇用を流動化して労働生産性を引き上げる労働市場の改革」というのが池田さんの一貫した主張だというのは理解しているつもりですが、この点をもっと具体化して主張して頂くと有難く思います。
というのは、成長エンジンとしては、硬直した正社員制度解体だけではなく、同一労働同一賃金などの公正な労働保護システム、生産性向上につながる企業内技術蓄積の仕組み（労働を委託など外部に依存しすぎると内工空洞化）などの労働市場改革が必要だと思うからです。
また、労働市場改革だけではなく資本市場改革（預貯金から投資への転換など）、さまざまな規制緩和が必要とも考えます。
気まぐれ無能力宰相ではありますが自民党にNOを突きつけた民意を失望させないために経済学者の皆様の民意へのご支援をよろしくお願いいたします。
こんにちは 初めまして。
IZAを見ていたら 貴ブログの紹介が有りましたので お邪魔致しました。
小市民なので専門的なことはわかりませんが よろしくお願いします。
仰る通り この経済対策と言うか「花火」では具体的な政策が無く
何をやるのかがはっきり伝わってきません。
経済対策を行うと言うのですが どのような手法で行うのかや具体的な落し込みが
出来ていない状況では、来年も同じような迷走が続くと思います。
また 現在 行っているワンストップサービスなるパフォーマンスも殆ど無駄でしょう。
いくら手続きをしようが 実質雇用が無ければ全く意味の無いものだと思います。
自民政権の時も同じでしたが訓練を受けても就職口が無くて意味の無かった人が多くいます。
後向きの予算をいくら組んでも 経済は良くならないと思います。
やはり 実質経済を成長させるためには 真の国際競争力と国内需要喚起や
最終手段として 強制的な需要を生み出して行くしか無いかも知れません・・・。
自民党という幼稚な政冶集団のみが「競争相手」であったために、競争相手である民主党も自らの幼稚さがまだ理解できていないということでしょう。
そして日本の政治を幼児化させて自民党を「保護」しつづけたのが、バラマキ政冶で己の利得のみを追求し、公益を無視しつづけた「日本国民」そのものなのです。
自民を批判するも、民主を批判するも結局は「天に唾する」行為でしかないというこの悲しさｗ
日本がどの程度耐えられるのかはわかりませんが、私個人としてはできる限り政府の関与はなくしてほしいと思います。いわゆる規制緩和ですが、規制緩和という言葉よりも、規制改革という言葉が多い民主党政権では、規制強化が多そうなので、人材サービスも停滞しそうです。
関西は口を開けばみんな不景気と言いますが、これは気分の問題も大きいと思います。今回の政権交代が気分を一新するものではなかったので、結構ガッカリしている人多いと思います。
次竹中に任せたらいの一番に雇用の流動化に手をつけてくれると思います。本当は安部政権に引き継いだつもりだったらしいですが結局頓挫しましたからね。またフレキシキュリティ政策を評価していた大村秀章前厚生労働副大臣を厚生労働大臣に任命することでしょう。次の政権でこのへんに布陣が組まれれば雇用の流動化、現実味を帯びてくると思います。
そもそも商品・労働力・金融と経済がグローバル化した世界で、市場の論理と国の利害が一致する理論が成り立つとは思えないのですが…あるのでしょうか？
ないのであれば、国の政策が市場機能を合理的な判断の下、制約するのは当然の行為だと思います。ちなみに、雇用を流動化は当然進めるべき事で、その点への疑問のコメントではありません。
リフレ論に乗れば円通貨が下がるので、材木の価格も外国並みに下がって安く仕入れることができます。もちろん、住宅を建てる都市生活者の人件費も下がるので、需要は減退するでしょうがｗ（額面の数字は上がるが、価値は下がる）
ま、林業者と都市生活者の両方を立てるなら、同じ通貨を使わないのが一番の解決策で、その上で今の政府がやろうとしているターゲッティング政策も地方のみならそれなりに作用すると思いますし、東京の成熟した市場には、すでに十分雇用の流動性は形成されていていると感じます。
が、雇用の流動性を発展途上国で過度に行えば、能力のない人間が数多く路頭に迷って政情不安が起こるでしょうし、先進国でターゲッティング政策を行えば、該当産業が官僚化して競争力の低下を招く。
・・・今日本には発展途上国と先進国が同じ通貨と同じ法律の下に存在しているから、今のような事態になっているのだと思いますよ。
自民党政権-官僚機構=「なにをやっちゃーダメかは最低限引き継いできたバラマキ屋」-「幸か不幸か日本最大のシンクタンク」=「耳障りのよい小理屈が得意なバラマキ屋」=民主党政権
という定理が証明されてきてますなぁ。
脱官僚って唱えておられるが、勉強も不熱心、地頭も弱い、永年のイデオロギーと圧力団体で頭も心も固くなっている政治家に、専門家集団からの情報が入らずして何ができるというのか?所詮「中道左派政権」には経済政策などわかっていないでしょうか?
トリクルダウン効果がなかった、格差が拡大したと声高に言って、だったら選択的"直接注射"政策がどうしてよいのか?次世代を担いたい民主党政治家の諸君は、この第1世代・第2世代の体たらくを痛感して、一からよーく勉強してフィールドワークを重ねてほしいものです。
それと政治家にこそ中長期的経済指標との成功報酬体系を入れてもらいたい。「国家戦略局」とか民主党はよくよく「戦略」という言葉がお好きなようですが、今日のは「戦術」にもなってない。アッ「参院への選挙戦術」にはなるのか?バカにすんな!!
農業・環境・健康は金の出どころが全て税金なので早晩行き詰まるし、観光はモナコのような小国ならともかく何千万人も食えるわけがない。結局はバラマキと保護政策でしかありません。短期的な応急処置だと言うならともかく、これが国家の成長戦略とは恐れ入ります。
政治主導で決めたのなら終わってるし、財務省等の官僚がアイデア出したのなら更に終わってる。産業以前に政府が空洞化していると言わざるを得ません。
国立卒の由紀夫と邦夫(しかも主席)と静香と湯浅誠と福島と菅の「知能が低い」ということが国民にバレたようです。
これで一般人はもっと怠惰になることだろう。
国立大学の民営化のススメとか誰か上梓すればいいのに。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091228AT3S2801Z28122009.html
郵貯の限度額1000万円「緩和を」日本郵政斎藤次郎社長
法学部止まり・主計畑がなんで金融のボスをやってるのか。池田氏がtwitterで言うように「国営ねずみ講」を使って本気で金融財政社会主義を目指しにきたな。
日米同盟をないがしろにし、中国に尖閣列島を実効支配されても文句が言えなくなる。
この危険な政権の経済政策は、とうとう財政破綻・預金封鎖の引き金を引き始めたようだ。
リーマンから１年、日本は不況ではなく、実力通りの収入しかえられないのに、子供の将来の収入を抵当にして、バブル時代のｇｄｐ並みをせめて維持しようと、政府が借金している事態なのだとは、認識していないようだ。
国内に閉じこもって、お互いにﾗｰﾒﾝをゆであい、リサイクルという廃品回収をし、介護をしあう職業で、高額の収入は得にくいのが、経済原理ではないでしょうか。
世界の需要を、企業が取りに行けるように、規制緩和、税制改革というお金を使わない手段で、後押ししなければと愚考しています。
公務員給与を一律一割カットし、公務員数を一律一割増やせば、若い人たちの失業問題は解決します。しかし、とりあえず公務員になっておいて、景気が良くなれば民間企業に転職するといったことが容易にできないと意味がない。公務員制度改革と雇用の流動性を高める政策を一対にする必要がある。しかし、民主党政権にそこまでの頭の良さがあるとは思えません。
食料政策とエネルギー政策はより重要です。相反する二つの政策を一対にした農政は妥当ですが、民主党政権はそれを漁業や林業に拡大しようとしています。それはそれでいいですが、なぜエネルギーにまで拡大しないのかと言いたい。具体的には、なぜ石炭を見捨てるのだと言いたい。太陽エネルギーで使う金を、国内の石炭鉱山の再生に使えと言いたい。小沢さんなら、山岡焞一郎さんの「田中角栄 封じられた資源戦略」くらいは読んでいると思うのですがねえｗ
＞今日本には発展途上国と先進国が同じ通貨と同じ法律の下に存在しているから、今のような事態になっているのだと思いますよ。
全くその通りと思いますが、それは同時に、地方は発展途上国並みの生産性しかないのだから、発展途上国並の生活水準と通貨が分相応ということになります。
そして事実その通りなのですが、集団としての日本人は、その事実を事実と認められるだけの知性と倫理観を備えていないので、政治的には絶対不可能と言うことになります。
結局は、東京と地方中核都市（政令指定都市クラス）に人口の集中を促進するしかないのでしょう。
今回発表された成長戦略についての考え方は、このブログでも12月17日に取り上げた菅・竹中論争にあらわれていたと思います。そのとき感じたことは言ってることはわからないでもないが、どこかチグハグしたようなもどかしさでした。池田先生が指摘していますが、「需要と供給という概念を理解していない」ためそのようなものになったのだと思います。長期か短期かという概念が不足しているところもあります。成長戦略がないという世論に対して急場しのぎに出した感が否めません。
成長率を引き上げる最大のエンジンは雇用を流動化して労働生産性を引き上げることと書いてありましたが、これは避けては通れないことだと思いました。労働者側も雇用の流動化を望む人が増えてきたように思います。しかし、企業が求める雇用の流動化と労働者が求める雇用の流動化は異なっているのではないでしょうか。企業は人件費の削減を主に考えていますが、労働者は雇用機会の拡大の他、キャリアアップしてよい条件の仕事に就きたい、自分に適した仕事を探したいなどさまざまです。この立場の違いによる溝を埋めることが今後の課題になると思います。
日本の公務員の特徴は、現業に関しては人員が少なくて、給与が高いことです。管理職に関しては人員が多くて、給与が高止まりしてること、無能であることです。両方に当てはまるのは、労働市場が機能していないことと、給与が下がりづらいことです。小泉政権のとき、５％カットを決定したけど、中馬弘毅が新卒人員削るだけで対処しようとした節があった。
例えば月７万の報酬でキコリを育てるのは雇用問題解決としての社会政策としては妥当ですが、成長戦略にはならないでしょう。あと、コンクリートより木造のほうが健康にはいいので福祉政策に近くなるのだろうと考えられますが、短期の経済理論では生産性が落ちる・・・ 私は木のほうが好きですが、日本人の多くはコンクリートのほうが大好きなんだろうし。
それにしてもこの御時勢、若者は公務員なんて灰色な職業よりＮＰＯやアート関係の仕事とか、こじんまりとした自営業のほうを志向するんじゃないかな。
jij999さん、日本の樹木の７割以上が杉で、それが花粉症の原因にもなっていて、伐採して別の樹木を植林する政策が必要であると最初に言ったのは私だったと思います。民主党政権はそれを経済政策に「格上げ」したのでしょう。しかし、それを成長戦略にするのはちょっと寂しいですね。農業政策の合格パターンを林業や漁業にも応用したのかもしれないけれど、資源エネルギー政策にも応用しなければ成長戦略とは言えないでしょう。
公務員のほうははっきりしていて、給与体系を温存したまま数を減らして人件費を抑制しようとしてきた点に無理がある。逆が正解です。優秀な若者はＮＰＯ法人とかに行けばいい。優秀な若者も、公務員になればアホになりますからね。もたいないですよｗ
私は日本の森林相に関する書物(素人向け)を何冊か読んだことがあるのですが、柔軟な非線形思考とテクノロジーが必要だと思いました。伊勢の速水林業という檜(針葉樹)を商材にした民間のキコリ屋(なんと社長は東大院卒)が元気がいいそうですから、それをモデルに林野庁を民営化したらどうでしょうか。
昭和期に政府が広葉樹より高く売れる針葉樹(スギ、ヒノキ)を植えて、商社が外材輸入に走ってしまったため、山の手入れを放置したというのが一般認識なのでしょうけど、これも万能な政府が将来をできるという考えからくるのかな。
当面の政策としては山間地の最低賃金を下げるとか、土地税制改正が必要なのでしょうか。
これは私事ですが、外材はバンバン薬品つかってるのでアトピーに悪い・・・
民主党政権になる前は、自民党の批判と民主党への期待のコメントが多かったのに、いつの間にか民主党の批判ばかりになりましたね。
ここに書き込まれるコメントも期待から批判に変りましたね。
なんか大手マスコミと五十歩百歩ですよ。
もっと前向きで具体的な行動結果のコメントが出ないものか期待しているんですけど。
やっぱ無理ですね。皆同じ穴の狢みたい。
来年は皆様のもう少しましなコメントを期待しています。
jij999さん、杉や檜は成長が早く、柔らかいので伐採しやすい。だから植え過ぎてしまったのでしょうけど、杉は以外に使い道がないのですね。困った状態が続いていましたが、花粉症が問題になっているわけで、とにかく伐採して松や欅に植え替えないといけないでしょう。樹木は生長しているときに多量の二酸化炭素を吸収するようなので、地球温暖化とか言ってる民主党政権には「目玉政策」になってしまうのかもしれませんが、それを成長戦略と言われてもねえ、、、
林野庁の民営化は、アイディアとしては面白いかもしれませんが、非現実的ですね。それをやるには、はじめに国有林と自治体が所有する森林をしっかり区分けしないといけない。日本は、国土がすべて市区町村のエリア内にあるじゃないですか。アメリカの場合、国有地は市区町村のエリア外になるので、国家の判断で国有林の払い下げができると思うのですが、日本の場合、むずかしいでしょう。
終戦後、日本の住宅事情を改善するため、落葉広葉樹を伐採し、杉や檜を植林した。欅等は建築材としては非常に優れているが、単位面積当りの本数がとれず、伐採できるまで100年以上要する。100年以上経ったものは銘木言えるものになる。杉や檜は単位面積当りの本数が多く、植林から60年で伐採できる。このため、落葉樹を伐採して大量に杉を植林した。（林野庁の人間を養うため、必要以上に伐採したとも言われている）杉や檜は、動物のえさとなる実がならない。近年人里に野生動物が出没し、人間と動物との間の摩擦が起きる大きな原因となっている。早く杉を伐採して、欅や栗やどんぐり等の広葉樹を植えて自然の森に戻し、野生動物に返してやりたい。