ＪＡＬ「法的整理」で何が起きる　どこが変わるのか

　ＪＡＬの再建策が「会社更生法による法的整理」で固まった。鳩山政権が企業再生支援機構の再建案を支持したことで、私的整理を求めていた３メガバンクもついに折れた。上場は維持する方針だが、ＪＡＬはこの先、どうなるのか――。

●銀行からの借金

「会社更生法では、裁判所が選んだ管財人のもとで再建が進められることになります。債権者への制約が最も強い倒産手続きで、基本的には銀行も一般債権者も債権を放棄せざるを得ない。早い話が、みんな食いっぱぐれるということです」

　こう語るのは帝国データバンク調査部課長の中森貴和氏だ。銀行からの借金総額３０００億円以上が棒引きされる。

●大リストラと経営陣

　機構は公的資金を注入する代わり、ＪＡＬのグループ社員４万８０００人のうち１万人の人員削減を求める。阿鼻叫喚の大リストラだ。

「米デルタ航空などスポンサーの規模によっても変わるが、社員数だけでなく賃金も大幅にカットされるでしょう。民事再生と違って、経営陣もすべて入れ替えられます」（中森貴和氏＝前出）

　３０００万円もの年収をもらっている機長なんて、それこそ論外だ。

●８つある労働組合

　ＪＡＬの経営を圧迫してきた８つもある労働組合はどうなるのか。

「社員をいったん全員クビにし、再雇用する手法を取れば組合は解散されます。旧ＪＡＬを資産管理会社にして新ＪＡＬを立ち上げ、そこで社員を雇用してリセットする手もなくはない。仮に組合を解散できなくても、ゴネる社員はリストラ対象になるし、冷や飯を食わされる。税金が使われることで国民の目も厳しくなる。組合は事実上機能しなくなるのではないか」（社会保険労務士）

●ＯＢの年金

　一部ＯＢの反発で、いまだ３分の２の同意が得られていない企業年金の減額問題。現役社員は年金５割カットを泣く泣くのんだのに、ＯＢは３割カットに渋っている。

　だが、もう待ったなしだ。このままＯＢが年金減額を認めなかった場合、機構は企業年金基金を解散させるつもりでいる。解散となれば、積立金をＯＢと現役社員で分配することになるが、積み立て不足のためにＯＢは３割カットよりも取り分が減る計算だ。そろそろ腹を決めた方がいい。

●撤退する地方空港

　赤字ローカル空港も法的整理の“被害者”になる。ＪＡＬは３月末にも静岡空港から撤退するほか、神戸、松本（長野）空港からも退く方針だが、法的整理によってさらに増えそうなのだ。

「丘珠（札幌市）、奥尻（北海道）、広島西、粟国（沖縄）からの撤退も予定されています。１２月に新幹線が開通予定の青森、三沢の両空港も危ない。ほかに損益分岐点とされる搭乗率６０％未満の路線や、修学旅行・パック旅行など格安運賃での搭乗が多い不採算空港は整理対象になりかねません」（航空関係者）

●株価は１円に

　年明けに昨年来高値を更新したものの、８日は９円安の６７円と、値下がり率トップを記録したＪＡＬ株。今後どうなるのか。

「額面の５０円割れどころか、１００％減資を嫌気して１円に向かっていくでしょう。上場維持するとしても９９％減資が濃厚だから、状況はほとんど変わらない。その場合、個人を含めた株主の権利は１％だけ残され、債権者である銀行が９９％を保有して再建が進められる。再生後に増資すれば、新生ＪＡＬの株価はハネ上がるかもしれません」（証券アナリスト）

　東急電鉄や糸山英太郎氏ら既存の大株主（昨年９月現在）は悲惨だ。

●マイレージ

　機構は顧客離れを防ぐために「マイレージ全額保護」を計画しているが、絶対安全ではない。

「税金が注入されるのにマイレージは維持するのか、という声は出てきます。苦肉の策として、１０マイルを１マイルにするなど単位を切り下げたり、特典利用に必要なマイル数を増やし、マイレージの価値を下げる手も考えられます」（フィナンシャルプランナー）

●スッチーの運命

　アラフォー世代以上の“熟女スッチー”は消える運命かもしれない。

「今の若手スッチーは３年間の契約期間を経験しているが、１９９４年以前に入社した熟女世代は最初から正社員採用です。彼女たちは『プロパー』と呼ばれ、給料が高止まりしている。年収１０００万円を超えるＣＡもいます。ＪＡＬスッチーの平均年齢はＡＮＡと比べて５歳以上も高く、若返りを求める声も多い。給料を大幅に下げられるか、クビを切られるか、どちらかになるのではないか」（航空関係者）

　この熟女スッチーたちの行方も気になる。

（日刊ゲンダイ2010年1月9日掲載）