コイン式携帯充電器でマルチ商法　解約妨げた疑いで捜査

　街頭などに設置する携帯電話の公衆充電器のオーナーをマルチ商法（連鎖販売取引）で募っていた大阪市北区の販売会社「メディアクロス」（旧「ＭＭＳ」）をめぐり、大阪府警が特定商取引法違反（解約妨害）容疑で家宅捜索して契約書などの資料を押収し、詰めの捜査を進めている。

　ＭＭＳ社をめぐっては、オーナーとなった神戸市の女性ら２６人が同社など２社を相手に充電器の購入代金返還などを求めた訴訟の判決が昨年末あり、大阪地裁（稲葉重子裁判長）は「充電器の購入を勧誘したり、代金を支払わせたりしたことは詐欺行為に該当する」と認定し、２社に総額約２９００万円の支払いを命じた。また、高知地裁でも昨年１月、高知市の主婦（５８）ら約１０人が、充電器の購入代金など計約２６００万円の返還を求めて提訴している。

　判決によると、原告らはコイン式の携帯電話急速充電器をＭＭＳ社から１台約５２万円で購入。同社に充電器の設置や管理、集金を委託する代理店契約を結び、売り上げに応じて配当を得るとともに、新たなオーナーを紹介すればボーナスを受け取るとしていた。しかし、購入した充電器はほとんどが未設置で、配当なども１人を除いて購入金額を大幅に下回り、全く配当がない人もいたとしている。

　特商法は連鎖販売契約について、２０日間のクーリングオフ（無条件解約）期間が過ぎても一定の条件でいつでも解約できると定めている。しかし、ＭＭＳ社は途中解約を申し出たオーナーに、高額の違約金が必要などとうそをつき、解約を妨げていた疑いが浮上している。国民生活センターによると、同社に関する相談は０４年以降約１２００件にのぼっていたという。同社関係者らによると、同社は０３年９月に設立され、０７年９月までに２万人以上のオーナーを集めて百数十億円を売り上げたという。