永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ

　鳩山政権は１１日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が１８日召集の通常国会に提出することで合意した。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を１５人増員する法案の成立を図ることも確認した。

　会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。

　地方選挙権の法案については、昨年１１月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は１２月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は１１日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。

　法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた公明、共産両党は賛成する見通しだ。ただ、与党では社民党は賛成の方向だが、民主党内に根強い慎重論があるうえ国民新党が反対しており、法案提出をめぐっては連立与党内で議論になる可能性も残っている。

　民主党が昨年、議員立法で準備していた段階では、投票に参加する選挙権を与える対象は「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者や、これに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としていた。このため政府の法案でも、朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。ただ、地方参政権のうち、首長や議員に立候補する被選挙権は見送られる見通しだ。

　一方、会議では、政治主導強化に向けて副大臣・政務官の増員のほか、首相補佐官の上限を現在の５人から１０人に増やす方針も確認した。増員する５人は、民間人の起用を念頭に置いているという。

　現行法では政府に入れる議員は最大７４人。民主党は１００人に増やすとしていたが、衆院初当選組は政府に登用しないとの方針から、副大臣・政務官の１５人増にとどめる。