【日航再建】政府、「法的整理」を正式表明へ　年金減額の同意は困難 (2/2ページ)

　支援機構は同意が得られなかった場合、年金基金の解散を辞さない構え。現在の減額案では、退職者の年金の削減率は３０％強だが、現在の資産を分配する基金解散の場合、日航の試算では約６０％もの削減になってしまうという。

　このため、日航は１２日の段階で３分の２以上の同意が得られなかった場合、期限を延長してＯＢの説得に当たる考え。

　一方、日航の新たな最高責任者（ＣＥＯ）として、支援機構や政府関係者は京セラの稲盛和夫名誉会長に就任を要請しているが、稲盛氏は依然、回答を保留している。