【日航再建】政府、「法的整理」を正式表明へ　年金減額の同意は困難 (1/2ページ)

　日本航空の経営再建問題で政府は１２日にも、同社が支援要請している「企業再生支援機構」が検討する法的整理による再建を支持する方針を正式に表明する。前原誠司国土交通相は同日、日航の取引先銀行団の首脳と会談し、法的整理への協力と支援の継続を求める方針だ。

　また、同日に回答期限を迎えるＯＢの企業年金減額は、減額に必要な同意を得るのは困難な状況。支援機構は同意を得られない場合、年金基金を解散する方針で、日航は期限を延長して説得を続ける考え。

　日航は１９日をめどに会社更生法を申請し、支援機構が正式に支援を決定する方向で調整している。事前にまとめた計画に基づき再建を目指す「プレパッケージ（事前調整型）」と呼ばれる手法を採用する。

　法的整理に伴い、日航は１００％減資を実施し上場廃止とする方向で詰めており、日航株は事実上無価値となる見通しだ。

　一方、再建の焦点となっていた企業年金の減額に対する退職者らＯＢからの回答は、約９千人のうち同意が１０日までの段階で４０００人程度に止まっており、減額に必要な３分の２以上は難しい状況だ。