ただ、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対を表明していることに加え、自民党は首相や小沢氏をめぐる政治とカネ問題と合わせて地方参政権法案問題も徹底追及する構えを見せている。法案成立をごり押しすれば、終盤国会は大荒れとなり、参院選の行方を大きく左右する可能性もある。