外国人参政権法案で動き出した小沢氏　政権の新たな火ダネに？　 (2/3ページ)

　理由の一つとして、民主党内の足並みの乱れを指摘する声がある。この法案には、党内でも反対・慎重論が少なくない。首相や岡田克也外相ら積極派が過去にも付与推進で取りまとめようとしたが頓挫した。衆院選マニフェスト（政権公約）への記載も見送られた。議員立法にすると、反対派議員が本会議採決を欠席したり造反する可能性もある。

　これに対し、政府提出法案は党議拘束がかけられることが通例だ。造反すれば厳しい処分が待ち受けており、閣議決定後は表だって批判することは難しい。そのうえ、批判の矛先が党運営を担う小沢氏に向けられることもないというわけだ。

　もう一つは、小沢氏が「最終決戦」と位置づける夏の参院選をにらんでの判断だとされる。

　昨夏の衆院選で「在日本大韓民国民団」（民団）は、推進派候補に選挙でポスター張りや法定ビラの証紙貼りなどで全面協力した。参政権付与に前向きな公明党を自民党から離反させる手だてにもなりえる。参院選の勝利を確実にするために小沢氏は「やれることは何でもやれ」と周囲にハッパをかけており、参政権付与法案もその一つのようだ。

　小沢氏の思惑通りに政府・与党内の調整が進めば、参政権付与法案の提出は平成２２年度予算案の成立後の４月になる見通しだ。