「小沢氏説明を」８５％　共同調査、内閣支持率横ばい　

　共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入問題に絡み、小沢氏は説明責任を「果たしていない」との回答が８５・４％に上った。元秘書ら関係者が起訴された場合の小沢氏の対応では、「幹事長辞任」を求める人が３５・１％、「議員辞職」が２５・３％で、「政治とカネ」問題に対する世論の厳しい視線を裏付けた。

　鳩山内閣の支持率は昨年末の前回調査から３・６ポイント増の５０・８％で、ほぼ横ばいだった。不支持率は３３・２％。菅直人財務相に関しては「期待する」が５９・０％で、「期待しない」の３５・２％を上回った。

　小沢氏の説明責任に関し「果たしている」は８・６％。関係者起訴の場合の引責の在り方では、「説明責任を尽くし、改善策を講じればいい」が３４・６％だった。

　健康問題を理由とした藤井裕久前財務相の辞任をめぐっては、政権運営に「影響がある」が６７・２％、「影響がない」が２６・７％。菅氏に最優先での取り組みを望む政策は「景気・雇用対策」の３２・４％が最多で、以下「無駄遣い一掃」の２９・５％、「財政再建」の１３・１％と続いた。