＜湯浅派遣村元村長＞ワンストップ・サービスに思わぬ壁

　湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。

　「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」

　０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアドバイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者への支援策をＡ４判にまとめて提出した。

　派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。

　ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる。全国展開するはずのワンストップ・サービスが「東京、大阪、愛知で試行する」と３都府県限定に変わっていたからだ。湯浅氏は慌てて地名の後に「等」を付け加えて３日後の発表にこぎつけた。

　支援の規模をしぼろうとする動きの背景には何があったのか。

　当初は官僚による抵抗と考えていた。しかし、やがて根深い問題に気付かされる。それは、不況下で増加する一方の生活保護費をめぐる、国と地方のいびつな駆け引きだった。

　生活保護費は国が４分の３、自治体が４分の１を負担する。小泉政権の「三位一体改革」で国は２分の１への引き下げを図ったが、地方の猛反発で見送った。それでも、昨年１０月の生活保護受給世帯は過去最多の１２８万世帯（前年比１４万増）に達し、地方財政を圧迫し続けている。

　湯浅構想に、多くの自治体が尻込みした。困窮者が集まる場所で、生活保護の申請まで受け付けたら負担がさらに増えてしまう。負担を抑えるには、窓口を設けなければいいという逆立ちした論理だった。「どうしてもやるなら協力できない」と突き上げられた厚労省も「国が自治体に命令できる時代ではない」と積極的に動こうとはしなかった。

　ワンストップ・サービスは昨年１２月、全国２０４カ所で実施された。ただ、生活保護申請を含む窓口一本化は実現しなかった。「政治主導」のスローガンだけでは打ち砕けない厚い壁を思い知った。