悪化する雇用情勢に、多くの地方自治体が臨時職員採用などの方策を実施。国会でも雇用が争点に。[関連情報]
ヘッドライン
| 都や厚労省の職員から退去についての説明を受ける入所者ら＝４日、東京都渋谷区の国立オリンピック青少年総合センター（撮影・鈴木健児）（写真：産経新聞） |
派遣村の不明者約９０人戻る 「無断外泊禁止」の張り紙効果？
年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、就活費の支給直後に２５０人の所在不明者が出た問題で、約９０人が１０日、施設に戻ってきたことが分かった。都は戻った人に事情を聴いて強制退所させるかどうかを判断する。(産経新聞)[記事全文]
・ 派遣村 2万円支給後200人不明 - Yahoo!トピックス バックナンバー（1月8日）
◇「生活困窮」に対する想定
・ もやいについて - 「アパートに入居したくても連帯保証人が見つからない」という問題。自立生活サポートセンター もやい
・ ある日突然、収入が０円になったら… - 金持ち兄さんの日記
・ 派遣切り、生活保護と労働問題 - マスコミが絶対に書かない労働問題の真実
・ 「公設派遣村には行きたくない」!? “もうひとつの派遣村”に留まった人々の複雑な事情 - ダイヤモンド・オンライン（1月8日）
◇都の支援について
・ 年末年始における住居喪失者への緊急支援について（2009年12月25日） | 一時的な宿泊施設を引き続き提供します（1月3日） - 東京都庁
バックナンバー
都知事 派遣村の期限延長せず(8日) / 派遣村 2万円支給後200人不明(8日) / 派遣村の就活費で酒やたばこ(7日) ...
ニュース
- 派遣村の不明者約９０人戻る 「無断外泊禁止」の張り紙効果？（産経新聞）10日 - 22時33分
- 「公設派遣村」所在不明者２５０人に 就活費支給後は入所者半減（産経新聞）10日 - 7時56分
- 東国原知事：抱負「県政４年間の集大成に」 企業誘致機能強化へ ／宮崎（毎日新聞）9日 - 16時1分
- 民主・山岡氏「補正、月内に成立させたい」（産経新聞）9日 - 12時19分
- ＜湯浅派遣村元村長＞ワンストップ・サービスに思わぬ壁（毎日新聞）9日 - 10時42分
- 派遣村２００人超が２万円持ち去りか…支給後に所在不明（スポーツ報知）9日 - 8時0分
- 「入所者のモラル問題」 石原知事、派遣村延長せず（産経新聞）9日 - 7時56分
- 九州・沖縄・山口９県が連携 ２１日に合同会社説明会 福岡国際センターで初開催（西日本新聞）9日 - 7時7分
- 低モラルの派遣村、現金支給後に不明者続出（産経新聞）8日 - 23時9分
- ＜石原知事＞派遣村「あの程度の行事」 入所者「甘えた話」（毎日新聞）8日 - 19時26分
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行政機関等の雇用対策
| 雇用対策 | |
|---|---|
| 雇用対策項目 | 主な対策・雇用対策実施企業の好事例など |
| 若年者雇用対策 | 企業等からの好事例 |
| 高齢者雇用対策 | 高年齢者雇用就業対策の体系 |
| 障害者雇用対策 | 障害者雇用対策の概要 - 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正について |
| 外国人雇用対策 | 外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめについて |
| 農林漁業雇用対策 | 農林漁業をやってみよう |
| 地域雇用対策 | 人材の地方移動の支援について |
| 建設・港湾労働対策 | 建設雇用改善計画（第七次）の概要 港湾雇用対策概要 |
| 事業主への対策 | |
| 助成金制度 | 事業主への各種給付金案内(トライアル雇用奨励金等) |
| 厚生労働省:経済産業省 | |
雇用対策が拡充
| 対象者 | 概 要 | |
|---|---|---|
| 雇用保険を受給できない人 | 職業訓練の拡大 訓練期間中の生活費の給付・貸付制度 | |
| 未経験分野等への就職を希望する人 | 正規雇用をめざして企業での実習・職場体験 実習・職場体験後の正規雇用者の支援 | |
| 長期失業中や就職活動が困難な人 | 失業期間が長期(1年以上)になっている人への再就職支援 就職活動が困難な人への再就職および住居・生活支援 | |
| あしたのニッポン - 内閣府 相談・手続きはハローワークへ。全国ハローワークの所在案内 - 厚生労働省 | ||
雇用支援
- しごと情報ネット - インターネットを活用して、民間の職業紹介会社、求人情報提供会社、ハローワーク等の参加機関が保有する求人情報を検索、仕事探しを支援するしくみ。厚生労働省
- マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します！ - 子育てする女性等に対する再就職支援の充実。厚生労働省
労働政策
- 総合的労働政策の策定
- 労働経済の総合的な分析
- 仕事と生活の調和
- 労使関係の安定
ポジティブ・アクション
- 女性労働者の配置等の状況分析
- 分析に基づく改善計画の作成
- 計画に定める措置の実施
- 実施体制の整備
- 取組状況の外部への開示
労働時間適正化
| 労働政策・労働時間適正化 |
|---|
| 現状課題として、週60時間以上働く労働者の割合が高止まりとなるなど、依然として長時間労働の実態がみられる。脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を実施することが義務づけられているが、過重労働による健康障害は多数発生している。さらに、割り増し賃金の支払いについて労働基準法違反として是正を指導した件数も高水準で推移している。これらの問題を解決するためには、厚生労働省では、労使がともに協力しあい、労働時間を適正に把握し、時間外労働に対する適切な対処が必要であるとし、3つのポイントの実施を推奨している。 1 時間外・休日労働の削減 2 労働者の健康管理に係わる措置の徹底 3 労働時間適正把握基準の遵守 |
| 過重労働による健康障害防止のための総合対策 - 厚生労働省:都道府県労働局:労働基準監督署 |
高年齢者雇用確保措置
- 「定年の引上げ」 、「 継続雇用制度」(リンク先、マネー辞典 m-Words)の導入、「定年」の廃止のいずれかの措置となる。
- [用語]高年齢者雇用確保措置 - マネー辞典 m-Words
- 高年齢者雇用安定法 - ネット百科事典kotobank
調査・統計
- 労働経済統計資料 - 厚生労働省
- 労働者過剰・不足の状況推移グラフ - 労働経済動向調査の結果。技能工、単純工を中心に悪化に向かう雇用情勢。社会実情データ図録
- 失業率の推移（日本と主要国） - 年次推移グラフ。総務省統計局による。社会実情データ図録
- 仕事に関にして何が重要かについての意識変化グラフ - 所得重視から安定重視、及び多様な側面への配慮へ。社会実情データ図録
- 若者の仕事生活実態調査報告書 - ベネッセ教育研究開発センター
- 常用労働者数とパートタイム労働者数の推移（厚生労働省毎月勤労統計調査） - vizoo
- 完全失業率の歴年推移（１９５３年から現在まで。総務省労働力調査より。） - vizoo
コラム
- 仕事激減。日雇い労働者は窮地に。 - 民主党の「コンクリートから人へ」で求人も変わった。PJニュース（2009年12月28日）
- 高齢者雇用・エイジレス社会はいつ実現するのだろうか - 有効求人倍率が0.4を切る勢いであり、55歳以上の就職は容易ではない。PJニュース（2009年12月7日）
- 労働経済白書：普通にまじめに働く人が安心して生活できる社会の実現を - 三菱総合研究所 Thinking TODAY（2009年7月27日）
法令
- 雇用対策法（昭和四十一年七月二十一日法律第百三十二号）最終改正：平成一九年六月八日法律第七九号 - 電子政府の総合窓口（e-Gov）
- 改正履歴 - 法なび法令検索
- 厚生労働省：雇用対策法・地域雇用開発促進法の改正について - 厚生労働省
意識調査
- 東京都の公設派遣村「利用条件が厳しい」と批判の声も あなたは都の年越し支援策をどう思いますか？ - goo ニュース畑（2010年1月1日-1月31日）
- 失業者支援へ窓口一本化「ワンストップ・サービス」 あなたはこのサービスを評価しますか？ - goo ニュース畑（2009年12月2日-12月23日）
関連トピックス
- 雇用、就業 | 非正規労働者の雇用不安 | ニート、フリーター | ワーク・ライフ・バランス | サービス残業
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