米、Ｆ３５の調達計画見直し　日本のＦＸ選定に影響か

　【ワシントン共同】米メディアは８日までに、ゲーツ米国防長官が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補になっている次世代戦闘機Ｆ３５戦闘機について、国防総省の調達計画を見直すよう命じたと報じた。見直しは、開発の遅れを予測する声があることが理由とみられる。

　Ｆ３５は老朽化が進む空自Ｆ４戦闘機の後継機を決めなければならない日本に対してゲーツ長官が推奨している機種だが、開発中のため日本が調達可能になる時期が見通せないのが難点。実際に開発に遅れが生じれば、日本のＦＸ選定作業に影響を与える可能性がある。

　同省は２０１５年までに計４８３機を調達する計画だったが、ゲーツ長官は昨年１２月２３日、このうちの約２５％に当たる１２２機の調達を控えるよう担当者に指示。皮切りとして１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）分は当初予定よりも１０機削減する。

　調達予算のうち２８億ドル（約２６１５億円）以上を開発や性能評価試験などの費用に充てるという。

　国防総省は３４年までに計２４５６機を調達する方針。同省の予算資料は、この全体計画を縮小するかどうかについては言及していない。