ソマリアに海賊株式会社　昨年身代金１億ドル強奪

　■テロ組織の資金源？　周辺は住宅ブーム

　【ロンドン＝木村正人】アフリカ・ソマリア沖で昨年、海賊が奪った身代金総額が推定で１億ドル（約９２億６千万円）に達し、資金が流れ込んだ周辺国で住宅ブームが起きていることが関係者の話でわかった。ソマリアには武器購入の資金調達のため“株式会社”が設立され、住民や海外から出資を募集。米英両政府はソマリアやイエメンに拠点を広げる国際テロ組織アルカーイダにも身代金が流れる恐れがあるとして警戒を強めている。

　 ［フォト］ソマリア沖派遣部隊が帰港　２４８隻の民間商船警護

　国際海事局（ＩＭＢ）によると、昨年１〜９月にソマリア沖とスエズ運河に通じるアデン湾で起きた海賊事件は１４７件（前年同期６３件）。うち３２件で船が乗っ取られ、５３３人が人質になった。ロケット弾や自動小銃を発射した事例は倍増して８５件を数えた。

　ソマリアの海賊に詳しい英王立国際問題研究所のロジャー・ミドルトン研究員は「実際、海賊に支払われた身代金は１件当たり平均１００万ドルから２００万ドル（約１億８５００万円）に上昇し、昨年１年間で総額１億ドルにのぼったとみられる」と推測する。

　国連が海賊の拠点である北東部エイルで身代金の分配方法を実地調査したところ、海賊の取り分は３割▽海賊の出身地を支配する軍閥に１割▽地元の長老や役人に１割▽出資者に３割▽融資元に２割−が流れていた。英海上警備会社イダラト・マリタイムのクリストファー・レジャー副会長は「ソマリアでは海賊を行うための武器、燃料などを調達するため“海賊株式会社”を設立して地元住民や海外から資金を募っている。身代金が入れば出資者は配当にありつける」と語る。

　身代金はソマリアだけでなく、イエメンの密輸組織やレバノン、アラブ首長国連邦に環流。経済危機で欧米の住宅市場は下落したのに、ケニア・ナイロビの住宅価格は過去５年で２〜３倍も急上昇した。

　英ロイズ保険組合の保険業者に情報提供するロイズ・マーケット協会のニール・スミス氏は「身代金がテロ組織の資金源になっているという証拠はない。身代金を含め海賊被害は戦争保険の対象だが、テロ組織との関連がはっきりすれば対象から外される」という。

　海賊はカネが目的の世俗集団で飲酒や買春もすることから、アル・シャバブなどイスラム原理主義勢力とは基本的に相いれない。だが、テロや海賊に詳しい竹田いさみ独協大教授（国際政治）は「身代金の一部が地元軍閥や有力者を通じてアル・シャバブに渡っている可能性は十分にある」と指摘する。

　海賊問題で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の上級顧問を務めるジョプリング英上院議員は昨年１１月、身代金を支払い続けることはテロ組織に海賊行為を促すことになるとして、英政府に身代金の流れを徹底調査するよう要求。米政府はアルカーイダと関係しているアル・シャバブの資金源を調査している。

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