海自補給活動　中国が“後釜”を検討　　政府に広がる警戒感 (2/2ページ)

　だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

　鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が１５日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。

　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。