「普天間」の現場　辺野古ルポ　米軍と育ち、恩恵を受けた (4/4ページ)

　◆一刻も早い決断を

　鳩山由紀夫首相は先の衆院選で、辺野古への移設反対を訴えた民主党が大勝したことをとらえ、移設反対が沖縄県民の総意だと主張している。だが、民主党の勝利は自民党の敵失であって、移設問題は直接関係なかったとみる県政関係者が多い。首相が来年１月の名護市長選の結果を重視する姿勢にも反発が強い。

　ある長老の地方議員は、「鳩山政権は選挙の時、国外、県外を強調しておきながら、その意思を明確にしないばかりか、名護市長選で再度、県民に踏み絵を踏まそうとしている。早く補償問題などに話を進めるべきだ。県民大会は鳩山政権に決断を迫るのが目的だった」と本音を明かした。

　国防上の理由からも早期決着を求める声がある。

　元保守系国会議員は「日米同盟は辺野古移設を前提に成立している。中国だけでなく、朝鮮半島やインド洋対策で、沖縄の米軍基地は今まで以上に重要になっている。民主党政権は、東アジアにおける沖縄の役割は何かを明確にすべきだ」と警告する。

　（那覇支局　宮本雅史）

【用語解説】普天間飛行場移設問題

　日米両政府は平成１８年、市街地に隣接する米軍普天間飛行場を日本に返還し、キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路２本を持つ代替施設を建設することで合意した。２６年の移設完了を目指す。米国は現行計画の早期履行を求めているが、鳩山由紀夫首相は県外移設を模索。岡田克也外相は嘉手納基地（嘉手納町など）との統合案を主張しており、結論を先送りしている。