「普天間」の現場　辺野古ルポ　米軍と育ち、恩恵を受けた (3/4ページ)

　◆基地依存経済

　沖縄県では、基地内で働く日本人従業員の給与や土地を提供する地主の軍用地料、基地に所属する軍人や軍属とその家族らの消費活動などが大きな収入源で、その額は２１１５億円（平成１８年）にも上っている。なかでも不労所得の軍用地料は７００億円を超す。

　名護市も例外ではない。キャンプ・シュワブで年間約２５億円、辺野古弾薬庫で約１億８千万円が、自治体や地主に支払われている。インタビューに応じた比嘉さんは年間８３万円、タクシー運転手の伊波義男さん（５８）＝仮名＝は７０万円を得ている。住民の中には、軍用地を貸すだけで年間１千万円前後の収入を得る人もいるという。

　今回予定されている滑走路は海上のため、この軍用地料は発生しないが、辺野古への移転について、住民はどう考えているのか。

　金城さんも比嘉さんも、「滑走路ができると米兵が増えるから、飲食店なども増え、ベトナム戦争のころより活気を帯びるのは確実だ。われわれは、米軍基地とともに育ち、生活してきたから、普天間飛行場が移ってきても全く違和感はない」と歓迎する。

　もちろん、不安がないわけではない。伊波さんは、「騒音対策は着工時に決めてほしい。後々、騒音問題が起きるとやっかいだから」と話す。

　金城さんも、自身は賛成だが、住民投票をすれば賛成派と反対派は半々だとして、こう注文をつける。

　「辺野古に移設するのは決まったことだから、それでいい。ただ、一つお願いしたいのは、米軍基地での仕事。移設後は、辺野古の若者が優先して働けるように、政府に斡旋（あっせん）してほしい。はっきり賛成と言わない住民も、本音は活気が戻ればと考えている。政府が移設後の対応策を確約さえすれば１００％近い住民は賛成する」

　独自の産業がない辺野古住民は、移設を生活するための手段ととらえ、早期決着を望んでいるのだ。