【改訂】年次改革要望書 年次別一覧（1994-2008)～米国の内政干渉と植民地化の歴史

年次改革要望書　年次別一覧（1994-2008) を改訂した。
在日米国大使館が2009年版の年次改革要望書を公開してから改訂するつもりでいたが、本年は未だ公開されないため、最新版の公開を待たず新たに編集し直し改訂することにした。
この年次改革要望書　年次別一覧（1994-2008）は、読者の傾向として年次改革要望書を中心とした資料を一度にまとめて幾つも閲覧される方が多い。

初版の構成は下記の通りとなっている。

■年次改革要望書　～米国による内政干渉の歴史～
■報告書（米国の要望実現への進捗レポート）・ファクトシート
■その他 米国通商代表部（USTR）資料 等

今回の改訂版では、上記3項目に掲載されたリンクを並び替え、全リンクを年次別に整理した。　このことにより

１．●年次改革要望書
２．▼その進捗と今後についての通商代表部からの評価・コメントなど
３．○進捗評価レポートとなる報告書・ファクトシート
４．●次年度の年次改革要望書

といった順に、米国からの内政干渉の歴史を追い確認できるようになったと思う。
初版の年次改革要望書　年次別一覧（1994-2008) は、ある年度の年次改革要望書を閲覧したい時などに上記項目別リンクから、そしてこの【改訂】年次改革要望書　年次別一覧（1994-2008)は、特定の分野（例えば郵政民営化）に対する米国の内政干渉を時系列に追い確認するため等、それぞれ用途に合わせ使い分けていただければと思う。



■年次改革要望書とその進捗報告書、および米国通商代表部（USTR）等資料
　　～米国の内政干渉と植民地化の歴史～

2009年7月6日　（PDF)　
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第8回報告書 　外務省HP

2008年10 月15日　(PDF)
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 

2008年7月5日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第7回報告書
（PDF)　外務省HP

2008年7月5日
▼シュワブ米国通商代表、日本の規制改革の再活性化を要求

2007 年10 月18 日　　(PDF)
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2007年10月18日
▼シュワブ米国通商代表、日本の改革路線の継続を要望 － 日本政府に規制改革要望書を提出

2007年6月6日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第6回報告書
（PDF)　外務省HP

2006 年12 月５日　　(PDF)
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2006年6月29日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第5回報告書
（PDF)　外務省HP

2005 年12 月7 日　　(PDF)
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2005年11月2日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第4回報告書
（PDF）　外務省HP

2005年11月2日
▼ポートマン米国通商代表、日本の規制改革を称賛

2004年11月22日
▼規制改革・民間開放会議におけるズムワルト経済担当公使の意見表明

2004年10月14日
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2004年6月8日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第3回報告書
（PDF）　外務省HP

2003年10月24日
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

2003年5月23日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第2回報告書  　(PDF)　外務省HP

2002年10月23日
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

2002年6月26日
▼ゼーリック米国通商代表、規制改革報告書で日本が誓約する進展を歓迎

2002年6月25日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第1回報告書 　外務省HP

2002年4月2日
▼米国通商代表部（USTR）の2002年外国貿易障壁報告

2001年10月14日
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
（PDF版)

2001年6月
○規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第四回共同現状報告

2001年6月30日
▼ゼーリック米国通商代表、日本が規制緩和報告書で示した進展を歓迎

2000年10月12日
●規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書
（PDF版）

2000年7月
○規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第三回共同現状報告

2000年6月9日
▼司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明

2000年３月31日
▼米国通商代表部（USTR）の2000年外国貿易障壁報告

1999年10月６日
●日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書
（PDF版)

1999年5月
○規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第二回共同現状報告

1999年3月2日
○日米規制緩和高級レベル協議に関するファクト・シート

1998年10月7日
●日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書
（PDF版）

1998年5月
○規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第一回共同現状報告

1997年11月7日　(PDF)
●日本における規制緩和、競争政策、透明性およびその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府の要望書

1996年11月15日　(PDF)　
●日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書

1995年11月22日　(PDF)　
●日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書（英文）

1994年11月15日　（ＰＤＦ）
●日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書（英文）


※年次改革要望書と報告書（2006～2008年）は、在日米国大使館HP「政策関連文書一覧 → 経済・通商関連 → 規制改革」  にリンクされている。
※年次改革要望書（1998～2005）と報告書（2002～2005）は、同「政策関連文書一覧 → 過去の文書 → 規制改革」  にリンクされている。
※年次改革要望書（1994～1997  ＊1994～1995は英語版）は、http://aboutusa.japan.usembassy.gov/e/jusaj-econ-doc.html  で閲覧することができた。
※1999年の年次改革要望書は当該サイトのリンクが「Not Found」と表示されたため、別途検索し掲載した。
※報告書について、米国大使館のHPのリンクに不備があるため、外務省HP  から不足分を補った。
※現在は、外務省ＨＰで2001年以降、経済産業省ＨＰでは2002年以降の年次改革要望書が、米国大使館へのリンクにて閲覧可能である。
※USTR関連資料については、米国大使館HPにリンクされているもののみ掲載した。

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以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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