申八月中府下諸税収納 (横浜毎日９月２８日号より）

明治６年 （1873年）

国税としての車税が決定 同時に付加税として府県税を徴収することが認められた。いずれも「道路、橋梁之修覆或ハ貧民救育、小学費用、邏卒入費等二宛」てることとされた。 　　 実施は明治８年 自転車１台につき１年で国税１円 ・東京府税１円 【当時の価格】 銀座の地価 1坪　5円（明治5年）　 はがき 1枚　1銭 ラムネ 1本　20銭

明治８年 （1875年）

２月２０日　大政官布告第２７号 　「車税規則ヲ定ム」 　　　　　　国税実施　税率１円 　　　　　　６年の「僕婢馬車人力車駕籠乗馬遊船等諸税規則」が廃止

明治９年 （1876年）

東京都の諸税収納触示中に自転車６両と書いてある 同年３月２２日 東京府達第５２号   「是迄諸車二賦課致來り候府税之儀国税ヨリ超過ノ分ハ其額ヲ減シ」 自転車１ヶ年　１年

明治１３年 （1879年）

１０月１５日 大蔵郷（佐野常民）乙第３５号   「自転車税は各府県により車税として区々の取扱いであったが、人力車同様課税せよ」→ 各府県は全面的に課税されるようになった

明治２０年 （1885年）

車税取扱心得発布

明治２５年 （1892年）

自転車台数約１００００台 国税３円 付加税もほぼ同額 【自転車の値段　２００円前後】 【当時の価格】 公務員の初任給 50円（明治27年） 白米 10kg　67銭 ビール 1本　14銭

明治２９年 （1896年）

国税を廃止し、地方税として府県で雑種税、市町村で付加税を課すことができるようになった

明治３３年 （1900年）

１０月３日 埼玉県「県税納税者届出規則」制定   「課税物件を所有する者は、規則所定の事項を記載した書面をもって町村長を経由、部長に届出すべし」 　 自転車に鑑札を交付 鑑札は自転車の車体の見やすい所に付着するもの 標札の提出に違背した者に対しては、５銭以上１円９５銭以下の科料に処する。   埼玉県　雑種税として自転車税を新設し、３４年から課税   税率年１円　明治３７年度税額1822,000円 　　　　　　　　明治３８年度税額4869,000円 ３２年度の県会で議員提出の新設案が否決。県が改めて「自転車は遊技的に使用する類もあろうが、商用にも使用されている。人力車や乗馬の如く多少職業的にという風でなくても課税しているので、それから考えても不当な課税ではなく、一税源にもなる」と、その理由を述べ可決された。

明治４４年　　町税　領収書 青森県黒石町　１円６０銭	明治４５年　　県税後期　領収書 青森県黒石町　　　２円

大正８年 （1919年）

選挙権が「２５才以上の男子で、国税３円以上の納税者」に改められ、自転車の所有者は選挙権を得る権利が生じた。 【自転車の値段　５０円〜２００円】 【当時の価格】 巡査の初任給 20円　 銀行の初任給 40〜50円 天丼 25銭

大正９年 （1920年）

自転車税廃止運動起こる 　　　　全国の自転車台数２０５万台

昭和２年 （1927年）

自転車税廃止運動起こる ３月東京上野の上野自治会館で代議員350人を集めて「自転車税撤廃全国大会」開催される。 　　 全国の自転車台数４７５万台 府県の雑種税と市町村の付加税を合せて平均７〜８円 昭和３年から漸次減税が行われたが、減税額も０.３〜０.８円程度である 地方自治体の収入は年間で４０００万円に達し、これに代わる財源が見つからなかった 【自転車の値段　５０円〜２００円】 昭和初期の府県税　（平均４円９０銭） 税率５円以上 山形･福井･石川･富山･奈良･徳島･宮崎（７県） 税率４円以上 長野･埼玉･群馬･栃木･福島･宮城･青森･岩手･秋田･山梨･岐阜･静岡･三重･京都･滋賀･和歌山･岡山･島根･鳥取･香川･愛媛･佐賀･長崎･大分･熊本･鹿児島（26府県） 税率３円以上 東京･神奈川･茨城･千葉･新潟･愛知･大阪･兵庫･広島･山口･高知･福岡･沖縄･北海道（14道府県） 【当時の価格】 食パン 1斤　17銭 銀行の初任給 70円

昭和３年　県税後期　領収書　　 岡山県阿哲郡石蟹郷村　２円１０銭

昭和４年　所得申告書 課税対象として同居人数の他に、自転車や牛、馬の数も記入する欄がある

昭和４年 （1929年）

８月 安達内相が地方長官に自転車荷車税の廃減を指示。

昭和5年 （1930年）

道府県は自転車税の軽減を実施（平均10％）

昭和６年（1931年） 福岡県自転車商連合組合が出した自転車税撤廃をアピールするビラ 自転車は足と同じで、自転車の利用は特に中産以下の人たちに多い。 １０円の自転車でも同率課税をするとは無謀も甚だしい。自転車税の撤廃に向かって邁進する考えである。

昭和１４年 （1939年）

１２月 政府が各府県に「臨時財政調整補助金」２７００万円を交付 自転車税に充当される　→　各府県の自転車税は引き下げられた

昭和１５年 （1940年）

府県としての雑種税を廃止し、市町村のみが自転車税と荷車税の２つを徴収 　　　　　税率は市町村がそれぞれ定めたが、大体において年２円 　　　　 　【自転車の値段　公定価格となる　８５円８０銭〜９８円８０銭】 【当時の価格】 ガソリン 1ﾘｯﾄﾙ　22銭 銀行の初任給 70円