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日航上場廃止へ 米社の出資盛り込まず 機構計画 注目テーマ |
地方自治法を抜本改正 総務省、議員を行政要職に |
「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案 |
日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される・・・>>続き |
総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗り・・・>>続き |
法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。 焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は・・・>>続き |
日航CEOを京セラ稲盛名誉会長に打診 本人は回答保留 注目テーマ |
政投銀、日航に新融資枠2000億円 更生法申請直後に設定 注目テーマ |
内閣支持56%、小沢氏説明不足91%…読売調査 |
日本航空の新しい最高経営責任者(CEO)として、企業再生支援機構と政府・・・>>続き |
日本政策投資銀行は10日、日本航空が会社更生法を申し立てた直後に、2000億円の特別融資枠を設ける・・・>>続き |
読売新聞社が8〜10日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の・・・>>続き |
軍都・旅順を対外開放 中国政府、日本人観光客に期待 |
近ツー、店舗2割50店閉鎖へ 旅行販売、ネット強化 |
大学ラグビー、帝京大初優勝…東海大に競り勝つ |
【大連(中国遼寧省)=西村大輔】日露戦争の激戦地で、中国政府が軍事区域・・・>>続き |
旅行業2位の近畿日本ツーリストは2010年中に全店舗の約2割にあたる50店を閉鎖する。旅行予約のイ・・・>>続き |
ラグビーの第46回全国大学選手権(読売新聞社後援)の決勝が10日、東京・・・>>続き |
日本航空の上場が廃止される見通しになりました。東京証券取引所は2003年に法的整理の場合でも一定の条件を満たせば上場維持できるようにしましたが、公的資金を投入し、金融機関にも負担を求める以上、株主責任も問うことになりました。稲盛京セラ名誉会長がCEO就任を打診されました。トップ人事も注目です。好評企画「地球異変」は5年目に入り、海のゆりかご・藻場の減少を取り上げました。テーマは生物多様性です。(磐)
元旦から1面に連載してきた「ニッポン 復活の10年」が本日付伊藤元重東大教授へのインタビューでおわります。経済環境の激変に政権交代が重なったことによる視界不良。垂れこめる閉塞感を打ち破りたいとスタートした連載でした。国力が衰えれば社会保障も立ちゆかず、その国力は健全な企業社会で支えられています。これを機に鳩山政権には企業との距離を縮めて欲しいものです。中面に読者からの提案なども紹介しました。(田)
8〜10日に実施した全国世論調査では、内閣支持率は56パーセント。前回が55パーセントだったから、ほぼ横ばいです。偽装献金の元秘書起訴後も、国民はまだ愛想を尽かしたわけではないようです。「国民は冷静だ」と民主党幹部。しかし、それは少し甘い。一方で、小沢幹事長の問題も含めて、大多数の声が「説明不足」と指摘しています。きちんと対応しなければ、やがては国民に見放されてしまうことでしょう。 (三)
◆最新の特集…<WEEK・END 時の人>
【vol.6】シベリア抑留死亡者名簿を刻む村山常雄氏(7/25)
【vol.5】報道写真家アンソニー・スアウ氏(米)(6/20)
【vol.4】「おやじ日本」の熱い議論(6/13)
【vol.3】釈放された「足利事件」菅家利和氏記者会見詳報(6/6)
【vol.2】新型インフルの現状と対策を岡部信彦氏講演(5/16)
【vol.1】急展開「足利事件」の佐藤博史弁護士に聞く(5/9)
◆出来事ファイル…11月分を追加。先月までのニュースが写真・号外とともに一覧できます。
◆新「書評」ページ…<著者に聞く><わたしの書棚><書店員さんおすすめ>どれも週イチ更新/今週のおすすめ本=『若い芸術家の肖像』『愚者の黄金』『墜ちてゆく男』…ほか
◆注目テーマ…新政権の繰り出す政策/新型インフル/市橋容疑者…
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