「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加す「３６５アンケート」を実施しています。
３６５アンケートは、１２月２８日から１月３日までの１週間、「国債依存度が加速、消費の引き上げは必要ですか？」のテーマで実施しました。
政府は昨年１２月２５日の閣議で、政権交代後初めてとなる２０１０年度予算案を決定しました。
国の予算規模を示す一般会計の総額は、０９年度の当初予算比４．２％増の９２兆２９９２億円。「子ども手当」の創設などマニフェストの施策を盛り込んだことで、初めて９０兆円を超えました。
新たな施策を実施するための財源を賄う新規国債の発行額は、０９年度当初予算と比べ１１兆００９０億円多い４４兆３０３０億円になりました。当初予算ベースでは戦後初めて国債発行額が税収を上回り、国債の利払いや償還に使う国債費は２０兆円６４９１億円にのぼります。
歳入全体に占める国債の依存度は１０．４ポイント上昇して４８．０％、２０１０年度末の国債残高は６３７兆円に達する見込みです。
歳入が減る中で、消費税は有力な財源になりますが、与野党とも８月の総選挙で引き上げには言及しませんでした。また、鳩山由紀夫首相も、今後４年間は消費税を引き上げないとしています。
アンケートの期間中、１４４人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
（１）今後、消費税の引き上げは必要だと思いますか。次の選択肢の中から妥当なものを選択してください。
・必要 ８５票
・不要 ５４票
・判断できない ５票
（２）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
・国債の増発は将来のつけを増やす ２９票
・財政が危機的状況に陥るため ２１票
・無回答 ６票
・その他（自由記述） ２９票
＜「必要」と答えた方の主な自由記述＞
「低所得者の負担を減らすには、高所得者からより多くの税金を徴収する必要がある。単純に消費税を上げるのではなく、段階別消費税を組み、日常必需品の消費税は据え置きか下げ、そうでないものの消費税を上げるべき。もちろん現在の『民主の票集めだけ』の『意味の無い政策』による『無駄な出費のため』ではなく本当に日本国繁栄のために必要な支出のためになら・・・である」
「将来の世代構成を考えれば必然です」
「少子高齢化という人口構成だから」
「将来的には、消費税１０％までは仕様がないと思える。その前に、自分らの給与を見直せ」
「消費税は誰からでも徴収され、在日特権すらも許さない、最も公平な税であるから」
「増え続ける医療費（社会保障）の対応」
「歳出に必要な税収が無いのに、国債発行では借金を増やすだけで、税の公平性からも広く薄くする意味で消費税が妥当だ」
「歳出に見合う歳入が必要である」
「これから先、高度経済成長が期待できない日本のような高齢化社会を支えるには広く薄く徴税する消費税で対応するしかないと思うから」
「どちらにしても増税なら、広く浅くなる消費税のほうを望む。所得税の増税は特に高額所得の方を狙う形になると勤労意欲が失せてしまう。がんばって収入上げても税でとられることで、収入上がる前と変わらないなら努力することに意義を感じなくなってしまいますから」
「消費税はみんな払う税金ですが所得税は働いていないと払わなくていいので」
「消費税のほうが所得税よりは公平だから」
「生活必需品や食料品といったものについては消費税の減税を。高級車に関して増税したりして調整すればいい」
「景気回復してからだけどね」
「消費税のアップは必要不可欠だと思う。経済的に厳しいけれど、払わなくてはいけないということに対しては仕方ないと思う。でも今の政府の愚政を見る限り、この政権である限りは払いたくない」
「藤井の円高容認で輸出ダメ、亀井発言で金融業ダメ、前原で公共事業ダメ、温暖化対策２５％で企業ダメ、賃金引き上げと派遣禁止で経費増大、企業が海外移転、失業率悪化、景気後退、そして株価暴落」
「民主党の選挙公約マニフェストでは赤字国債の発行を抑制するといっていたのに、税収が足りないといって、過去最大の国債を発行してまで、所得制限無しの子ども手当を実施しようとしたり、自公政府の考えた補正予算を反故にして、訳の分らん事業仕分けなどを行って、追加経済対策も具体的な方針が見えずに年を越そうとしている。財源は埋蔵金があるから大丈夫といっていたのに、環境税を持ち出したり、扶養控除を廃止するなど、めちゃくちゃ。３年後に景気回復したら消費税を上げるといって選挙に負けたが、麻生内閣が続いていた方がズット良かったと思う」
「赤字国債は発行しないって言っていたじゃないですか。早く出先機関をなくしてくださいよ。そうすればお金もかなり余るんじゃないんですか？」
「ばらまき政策（子ども手当、高校授業料給付、高速道路無料化、等々）を止めたら、そんなに国債発行しなくて済みます。借金（国債増発）して、そのようなばらまき政策を進めるなんて大反対です」
「消費行為に対する税なので、公平性が高い。変に優遇されている永住外国人にも公平に適用される。経済が活性化されると消費も増えるので税収を確保するために政府がとる行動のインセンティブが働く」
「現在のデフレ状況では、思い切った経済対策が必要と思います。がしかし前回の衆議院選挙では民主党のマニフェストでは国債発行が公約として掲載されておらず、民主党の政権下で国債発行をするのであれば改めて有権者に是非を問うべきであろうと考えます。そうしなければ選挙のマニフェストへの信頼感が無くなり我々有権者は政治に対して不信感だけが増すものと考えます」
「増税は、財政健全化、プライマリーバランス回復の問題のみならず、消費不況の改善にも資する。そして、その税目は、直間比率、税収効果の両者から、消費税でしかあり得ない。この点で、消費税増税が消費不況の遷延を招くとの見解は誤りである」
（３）「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
・個人の金融資産が国債を上回っている ８票
・景気対策、生活支援は新規国債ですべき １１票
・無回答 ５票
・その他（自由記述） ３０票
＜「不要」と答えた方の主な自由記述＞
「無駄を徹底的に省いていない」
「子ども手当などのバラマキ政策をやめればよい」
「将来的には必要と思うが今実施する事はない。経済対策が無策の上子ども手当に外れた国民から見れば増税。さらに消費税を上げられたら消費はＳＴＯＰ」
「もっと減税して景気を良くすれば税収は増える」
「『事業仕分け』のように、公務員一人ずつ仕分けすると人件費が安く済み多少潤う」
「全公務員給与の能力査定で人件費を圧縮する」
「総理の納税の義務が先」
「国債を発行するのも良いと思いますが、問題は長引くデフレにあると思います。個々の年収が上がれば税収が増えるわけですから、増税で不景気を長引かせるのは絶対良くないと思います。現政権では景気回復は無理でしょうから、先ずは解散する方が先です。麻生氏のように現在のデフレに政府が何をするべきなのかはっきり解っている方が首相になるべきです」
「パチンコ税を導入すれば消費税は不要どころかおつりが来る」
「公務員の人件費を半分にすれば２０兆円はカバーできる」
「政府の無能を国民の税金で尻拭いするのはかんばしくない。日本の国債の購入者はほとんどが郵便貯金であり外国がかわないから安全だと言うが、これは逆で、海外又は外国が買わないなら国債と呼ぶべきではない。国内債と呼ぶべきである。アメリカは海外に買わせて、特に日本と中国、あとはホッカムリするつもりである。アメリカ国民には何の影響もない。日本人よ騙されるな」
「公務員の給料を民間並にするだけでも１５兆ぐらいの金が捻出できるはずだから」
「地方公務員及び議員らの特別公務員を徹底的にリストラし、給与や報酬などを極限まで削減することが先決である」
「これまで引き下げてきた法人税や所得税率を戻すことで対応可能」
「無駄な予算を削るべき（子育て支援、生活保護の基準の厳格化、特定国への過剰な資金援助等）」
「増税したら公約違反だから」
「国債の前に議員、公務員給与等人件費を見直すべき。民主党はこの部分に関して手ぬるいように感じる」
「支出を見直してから、増税論は話すべき。 国会議員／公務員削減を行う等が優先」
（４）そのほか、消費税に関する意見を自由にお書きください。
計６９件の意見が寄せられました。その一部を記載します。
「増税は景気を悪化させる要因になる。景気浮揚が必要なこの時期では、議論をすること自体、景気に悪影響を与える。財政健全化には支出削減が必要。景気刺激のための出費は必要だが、農家の所得保障、子育てなどのばらまきは不要。これは民主党の選挙対策」
「民主党は無駄を徹底的に省くといったが事業仕分けでパフォーマンス的な事しかしていない。政治家、官僚、公務員の収支を１００％明らかにして無駄を省けば消費税など０でよい」
「予算の組み替えと、ムダ削除でマニフェスト実施の予算が『ある！』とあれほど言ってきたんだから、増税せずに行ってください。『あるある財源』がないのなら、やって欲しい民主党のマニフェストはなし」
「公約をほとんど守れない鳩山政権。税収の落ち込みは予想出来ていたにもかかわらず埋蔵金に頼っていい事ばかり振れ込んでいたではないか。途上国支援では表明した分だけでも合計すると１兆７５００億円に上り、日本より外国重視。日本を何処に向かわせたいのだろうか？その上消費税ですか？」
「消費税だけでなく宗教法人税、パチンコ税も導入すべきである。一部の甘い汁を吸っている議員のためにこれらの税金が徴収できないで居るのは大きな間違いである」
「公共事業では、継続性や他事業との連続性が問題となるものがあって、簡単に切り捨てられる状況にないことが、民主党は今回の事業仕分けで少しは認識できたと思う。重要なことは、徒に"自然増"という美名の下、公共事業費増を認めない姿勢であって、何年か公共事業費の見直しを続けることができれば、人口減少と高齢化に対応した社会づくりがなされるものと思われる。したがって、簡単に消費税率をあげることなく、まずはできることから（たとえば、民間ベースの倍以上となっている公務員の退職金や、人員の見直しなど）見直す必要もある」
「現行税制で期待する税収入額が不足しているのは不景気（経済状況が悪化している）だから。不景気なのに消費税増税をすれば内需が委縮して問題を悪化させる。期待する経済成長の実現は民間だけでは不可能な為、税金と国債を政府が活用して期待する経済成長を持続させてきた。期待する経済成長に民間が寄与する比率を高めれば、国債を必要とせず目標を達成させる事が出来る。国家財政を家計に例えて国債を借金と表現するのはミスリード。民間消費と税収による政府支出で期待する経済成長を実現する事が肝要。期待する経済成長下での税収が、国民福祉に必要な額に不足する事が判明した場合に、初めて消費税増税論議に入れる。現時点で国債残高の多寡で増税だけを論じるのは誤り」
「現政権の公約通りに政策を実現するとこういう風になるということは当初からわかっていたことであり、与野党とも選挙しか見ていない、国民の利益、国家の将来を見据えている政治家がいないことの現われだと感じます。堂々と消費税率アップ（個人的には１５～２０％の税率が必要だと思います）の必要性を唱える政治家が現れることを期待するのみです。子ども手当や高速道路無料化のような綺麗事だけの政策はもはや不要です。いまだに消費税率アップと言うとすぐに反対を唱える低水準な国民を啓蒙するのも政治家の仕事ではないでしょうか。国債の乱発は後世を担う今の若者、子どもたちに対して無責任であり、そのような大人を誰が信頼し尊敬することができるでしょうか」
「鳩山政権が目指している政策はお金のかかるものばかりです。なのに消費税は上げずに他の税を増やしていくというようなことも言ってます。これはもうバラマキの政策をいくつかやめるか消費税を上げるしかないと思います。正直なところこでは不景気に消費税アップは控えてもらってバラマキの政策をやめて景気対策に予算を使って欲しいです」
「単純な税率の引き上げはただでさえ低迷している消費需要をさらに加速させるだけであり、景気対策も考えると適切ではないと思います。一時的ではありますが、国債の増発はやむを得ないのではないのでしょうか。それを踏まえた上で、消費税の制度のあり方含め現政権で検討していただければと思います」
「今現在、及び、将来の世代構成を考えれば、今のままの税制では国の財政は賄えないのは火を見るより明らかです。老若男女を問わず、国民全員で支えて行かなければ難しいでしょう。しかし、今現在政権を担っている民主党政権では、タダのばら撒きにしかお金を使わず、日本の成長戦略が見えずに将来に負担を先送りするだけなので、早く民主党政権には御退場願い、他の政権でやって頂きたいと思います。後、消費税を批判する人がよく言う事ですが、消費税はその性質上、逆累進性は確かに有りますが、福祉等の実際に恩恵に与る人達は低所得層程高く、高所得層程その恩恵に与れていない事を忘れてはいけないと思います」
「消費税の値上げそのものに関しては、賛成である。ただし、食料品、必須衣料品（下着等）、処方薬、医療品に関しては３％程度まで下げていただきたい。変わりに、外食や高級衣料品等、贅沢品には１５％程度の消費税をつけてはどうだろうか。ぎりぎりの生活をしている庶民も、贅沢に暮らせる富裕層も同じ税率なのは、やはり苦しいものがある。富裕層には富裕層なりの税ということで贅沢品には高い消費税を設定していただきたい。贅沢品にはホテルのスイートなども含めると良い。鳩山首相も泊まる度に税金を払うことになり、国民感情を逆撫ですることは、今までよりは少なくなるはずだ」
「民主党が子ども手当や高速無料化などの無駄な事業を仕分けしてくれればもう少しましになるのでしょうが、少子高齢化の流れで社会保障費が増えるのはいたしかたない部分があるので、サービスを充実するならば増税は必須だと思います」
「どうして日本では消費税が目の敵にされるのかがわからない」
「将来財政が破綻するかもしれない。だから一刻も早い消費税の引き上げは必要だと思う。しかし、今の政権のうちは効果的な遣い方ができると思えない。『国民の声を聞く』というおいしい言葉を使っても、声の大きいところだけ、選挙に有利になるところだけにお金を使いそう。報道機関も本当の弱者には目もくれない。本当に助けが必要な人たちは声も出せないでいるのではないか（昨年の派遣村の報道なんて愚の骨頂）」
「将来的には引き上げは必要と考えるが、現政権下では許さない。経済政策を何ひとつ行わず、『鳩山不況』進行中の現在、税収不足だから消費税を引き上げる？とんでもない！国債増発⇒財政出動（公共投資）⇒景気回復⇒税収増（消費税引き上げ）の図式ですね。やっぱり！日本経済がインフルエンザにかかって４０℃の高熱があるのにタミフル（財政出動）は投与せず、吹雪の中、乾布摩擦（事業仕訳）なんかやってたら死ぬよ！ゼッタイ！」
「いやだけど必要。国がもちません」
「歳出に見合う歳入が必要であり、現在の状況であれば当然増税が必要である。ただし現在はデフレスパイラルに突入しており、現在実施すれば更に景気が悪化するので今後の問題である（設問では今後と書かれているが時間的には記述されていない）。現在は、供給と需要にギャップがあり、供給が多くそのためデフレとなっている。したがって、このギャップを公共投資（国の財政投資）で埋める必要がある。（政府はこの政策を執らないため鳩山不況となっている）その後、景気が回復してから消費税を引き上げる」
「先の事業仕分けで明らかになった様に官僚が湯水のごとく浪費する税の無駄使いを精査すべき必要なものと不要なものを見極める必要ありと思う。時間をかけて精査し、その間は新規国債で賄う。日本の国債は対外債務では無いので、景気を良くしてからでも間に合うと思う」
「削るもの削ってからにするべき、安易に取りやすい国民から取るという発想では国の財務内容の改善は不可能となると考えられるため」
「現段階での消費税増税論議は不要。公務員改革（定員減・減給等）、地方＆国政議員数削減、議員報酬削減、議員年金廃止、さらには富裕層への所得税累進課税制度を往年の税率に戻す事が最優先。それでも恒久的に不足するなら消費税増税の論議を」
「貧富の差が激しいのでお金持ちの人は多く消費して消費税を払ってほしい。貧乏人は食費も切り詰め衣類食費も半額・割引したものしか買わないので少なくて済む」
「貧困対策や格差是正のためにも、一部の諸外国で採用されているような、食料品などの生活必需品や教育・医療については無税もしくは低い税率とし、それ以外（特に贅沢品に対しては）高税率を課す複数税率のシステムを導入した方が良いと思う」
「消費税とは『お金のあるものが、これを消費活動に使う都度支払わなければならない税金』のことであり、逆をいえば『所得が少なく、お金を使わない限りは消費税を払いたくても払う機会さえ与えられない』ものである。都市伝説のように言われる『貧乏人にとって厳しい税金』というのは、本来は納税義務があるにもかかわらず『非課税』という目こぼしで税金を払っていない者にも課税されるからであって、これは納税の公平性からみても何らおかしなものではない。ついでに、消費税の課税対象には、パチンコや競馬、競輪なども含めるべきで、玉１発いくら、馬（車）券１枚いくらの消費税をかければよいだけである（パチンコ通い、競馬場通いの生活保護受給者も、当然納税義務はある）」
「環境税だのなんだのあの手この手で新たな名前付けたりして増税企んでますが、世の中の景気が悪くなっても自分達の利権や取り分はそのままに庶民からだけ搾り取ることで調整しようとする役人どもには、はらわたが煮えくり返る。そもそも庶民が貯蓄に走って経済の循環が滞るのは年金や老後の生活に対する不安が大きいからで、それが無ければ喜んでガバガバ使っとるわ。その方が楽しいんだし。源泉徴収で今でもむっさ引かれまくってる中から自分達で家のローンに生命保険（ガン保険含む）に災害保険、子供の学資保険に自動車保険。それで食費や光熱費で出てったら殆ど贅沢な消費なんて出来ませんよ。不安だから貯蓄するし。だから所得にこれ以上税かけられるのは困る。消費税なら自分達で何に消費するか選べるだけこっちのがまだマシ。でも水や高熱費や食料品といった『無いと生きていけないもの』にガッツリ課す気ならどのみち死ねますがね」
「『国債出して経済対策』という建前らしいが、実際には『経済対策と子ども手当の両方をやりたいから』こんな額、こんな事態になっているわけでしょう。国債増やすなら子ども手当やめるべし。子ども手当やるなら国債やめるべし。でなければ、あのマニフェストは詐欺である」
「埋蔵金は何処行った？無駄を無くせば予算は賄えると言ったのは何処の政党だ、自民党の良い政策は継続、公務員改革も全く進まず無駄だと言わんばかりの国の根幹を脅かす予算の削減、ＯＤＡ他諸外国への援助金削減は全く無い是ではパフォーマンスと思われてもしょうがない、景気雇用対策は遅々として進まず企業倒産続出で失業者をどんどん作っている呆れた政府だ。子ども手当て、高速無料、高校まで授業料無料化、これらは全て止めるべきだ、財源確保も出来なくて過去最高の国債発行だとは国を潰す気か？これじゃ国力が低下し日本は終わってしまうぞ、米軍基地問題もあやふやで国防をどう考えているのか？」
「歳入で支出を考えるべきである」
「今のままでは確実に国家財政は破綻します。そのうち北欧並みの消費税が必要になるのでは？」
「１０年度の予算が歪なのは『総選挙で勝利』＝『（書いてあろうが無かろうが）マニュフェストの勝利』＝『国民の総意』と曲解し、必要でもないことに金をバラまこうとするからお金が足りなくなる。民主が野党時代に邪魔した影響で経済対策が遅れたので税収が不足するのは分かり切っていたのに、都合のよい一面だけを垂れ流すマスコミも同罪。基本的には日本の税収構造の組み直しが必要だと思います」
「どうしても必要な場合は仕方ないと思うが、その使われ方が無駄な使われ方をしていると思う。国の安全を守るために消費税を上げるのなら、たとえ３０パーセントになろうと納得するだろう。あまりにも外交問題にしても何にしても幼稚な考えの政治家が多すぎる」
「景気が悪化しているときに消費税をあげるとますます消費しなくなる様な気がします」
「消費税の議論は景気回復後にやるべきです。そうしないと景気後退と税負担増によるダブルパンチですよ。橋本政権と同じ税負担増による景気後退という結果になってしまいます」
「財政が危機的状況だというと、すぐに消費税のアップ論議が出てくるのですが、財政の無駄の根本的なものは、全国の地方公務員と特別公務員であります。地方の議員は多すぎるし、ボランティアで十分であります。一般企業が徹底的にリストラを図っている中、地方の公務員は有り余っていて、その余剰人員を少しでも働かせるふりをするために、余計な仕事を作ってしまうから、許認可等の面で、むしろ民間の経済活動を邪魔しているという有様であります。国家公務員ばかりが槍玉に上がっておりますが、地方公務員の人件費を徹底的に絞り込めば、消費税など上げる必要はなくなってきます」
「消費税を社会保障課税にするという意見が多いようだが、税の所得再配分機能を考えれば、逆進性の高い徴税方法ではあまり効果が出ず、むしろ高所得者や利益の大きい法人への累進課税により賄われるべき。また、社会保障については２０１０年中に検討されることになっている環境税の税収を充てて社会保障費を一時的に軽減することも有効。旧政権はこれまで財政悪化とともに、所得税・法人税減税と消費税等の増税により所得再配分機能を弱めてきた。ここに手が入らないのなら『政権交代』しても中身は変わらないということになろう。ここ数年で流れが作られ、増税といえば『消費税』と短絡するマスコミにも、改めて議論し直すよう求めたい」
「まずはそれ以前に、必要のない子ども手当や高校無償化を止めるべき（学校耐震化工事を止めてまで高校無償化など正気の沙汰とは思えない）だが、消費税の引き上げはいずれやるしかないのなら早くしたほうがよいと思う。食料品などの生活必需品については慎重になるべきだろうが、そうでない娯楽品や贅沢品は税率を上げても仕方ないと思う。この民主党大不況の中、税金を集めるにはこれしかない気もする」
「国会議員の定数の是正、公務員給与の削減をやって、それでも、というならば消費税論議をしても良いと思います」
「消費税率の引き上げに賛成なのは財政危機が理由ではあるのだが、前提がある。それは高所得者の税率、贈与税の税率など、ここ２０年で『改善』された部分を元に戻すことであろう。理由はすでに狂乱物価・狂乱地価の時代ではなくなったことだ。この増税によって税収が上がるだろうし、その税収増によって消費税の上げ幅を抑えることが可能だと思うのだ。これによって低所得者の税負担の軽減に繋がる」
「増税は、財政健全化、プライマリーバランス回復の問題のみならず、消費不況の改善にも資する。そして、その税目は、直間比率、税収効果の両者から、消費税でしかあり得ない。この点で、消費税増税が消費不況の遷延を招くとの見解は誤りである。なぜならば、現在の消費低迷の要因は、将来の増税不安からくる貯蓄指向にあると考えられるからである。したがって、まず、所得増加の措置は、消費増加に作用せず、いたずらなバラマキとしかならないし、その財源としての国債発行は、増税不安を増長し、論外であろう。この点で、建設国債発行による公共事業投資も同様である。よって、現政権は、今すぐに消費税率１５％法案を成立させて、これで当面増税の必要なしと言明した後に、衆院解散せよ。それがもっとも、国益にかなう方途である」
「国債依存度と消費税の引き上げはまったく別の問題と思われますが。現在の経済状況ではなりふりかまわず、国債を発行してでも景気を回復させなければいけないのでは？消費税引き上げは医療・福祉のために必要になると思われます。ただ、総理大臣が脱税してそのままで、さらに国民に税負担なんて納得できません。民主党の無策で景気は悪化の一途。所得が減っていくなかで、じわじわと所得税・住民税の負担が増えて。怒りが収まりません」
アンケートの結果は、消費税の値上げを「必要」とした方が５９．０％、「不要」とした方が３７．５％でした。
値上げすべき理由は、財政が厳しさを増す中で将来の"借金"となる国債の発行よりも、消費税の増税が好ましい（やむを得ない）などでした。
一方、値上げは不要と答えた方は、「不況下での増税では景気が回復しない」「まず、公務員の給与を削減すべき」「民主党の"ばらまき政策"を改めれば、増税は必要ない」などの理由でした。
いずれにしても、消費税の増税は、次期衆院選で問われるべき重要な課題となりそうです。
今週の「３６５アンケート」は、１月４日からの１週間、「たばこ税が大幅値上げ、あなたはどうしますか？」をテーマに実施しています。ぜひ、ご参加ください。
※このWebアンケートは統計手法に基づくものではありません。そのため、集計結果は必ずしも世論を反映した内容になるとは限りません。
現在実施中のアンケート
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/01/post-690.html
アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi