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入所者に生活保護の手続きについて説明する２３区の職員＝東京都大田区のなぎさ寮で、２０１０年１月６日午前

　失業者の年末年始を支援するため国と東京都が開設した「公設派遣村」は、拠点を都営の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）に移して５日再始動した。都は生活保護申請へのきめこまやかな対応や利用者への交通費・昼食代の支給方法見直し、施設への看護師常駐など、当初の想定を超えた対応に追われている。背景には、市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（ワンストップの会）」の強い働きかけがあった。【市川明代】

　ワンストップの会は１年前に日比谷公園で実施された「年越し派遣村」の実行委員会が中心となって組織された。今回の公設派遣村では当初、都から「混乱する」などの理由で開設場所の国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）への立ち入りを拒まれ、敷地外で入所者の生活相談を実施。正月休みの区役所などに生活保護の申請書をファクスで送る活動を進めた。

　入所者には定住先がないため、申請先は派遣村所在地の渋谷区に集中。だが、都から、同区の負担が過重になるのを避けるために申請先を２３区や八王子市などに振り分けることを提案され、同意。双方が歩み寄ったことで、施設内での活動が実現した。

　その延長として、同会のスタッフは「なぎさ寮」にも常駐する。同会を通じて生活保護申請を受理し、寮を訪れたある区の職員は、入所者に早期の生活保護開始を約束した。入所者の男性（３６）は「これまでは『若いから生活保護は難しい』と役所から言われていた。ワンストップの会を通じて申請書を出し、希望が持てた」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　６日には約６００人の入所者に「２週間分のハローワークなどへの交通費や昼食代」として２万円が支給された。都は当初「１日１０００円」を支給する方針だったが、「細切れの支給は入所者に不便」という同会の意見を取り入れた。同会の要請で、看護師も常駐することになった。

　役所の正月休みに生活保護申請を一斉送信するのは強引と指摘する都の幹部もいるが、同会の井上久さんは集団申請の意義をこう話した。「失業が長期化している現在、生活保護を使うしかないのに、１人で役所を訪れると『家族を頼れ』『元気じゃないか』などと申請書の提出さえさせずに門前払いするケースが少なくない。それが実情だ」